まちづくり講座「鏑木塾」今回からいよいよ実践編です。

実践編を始めるきっかけは、神奈川県域のローカルアジェンダである
「新アジェンダ２１かながわ」の骨子がまとまったことです。
え？　ローカルアジェンダを忘れた？？　そういう方は基礎編を
お読みください。（３）から（６）がアジェンダ関係です。

ヨハネスブルグサミットの成果を受け、かながわ地球環境保全推進会議は
１０年振りにアジェンダを見直しすことになりました。

基礎編でも強調したように、ローカルアジェンダは地域の人々の参加と
合意の元に作ることが前提になっています。１０年前にローカルアジェンダを
作ったときも、県は多くの団体や識者に参加を求めました。アジェンダの発行
は「かながわ地球環境保全推進会議」であり、会議の構成は以下になっています。

行政部会　：　県および県域の３７の市と町
企業部会　：　神奈川県経営者協会や神奈川県商工会連合会など１０団体
県民部会　：　神奈川県青少年協会やかながわ女性会議など４７団体

広く、参加を求めているようですが、実は県民部会は県民個人ではなく
いわば県域団体であり、企業部会も個々の企業でなく経済団体などです。
実際は県がかなりこれらの団体をひっぱってアジェンダを作ったのです。
それでも、１０年前ということを考慮すれば、「”参加”に配慮している」
と評価していいと思います。

今回も、形の上ではかながわ地球環境保全推進会議の下に新アジェンダの
検討委員会を作りましたが、お膳立ては推進会議の事務局である県の
環境計画課がやっています。昨年暮、環境計画課長から検討委員になるよう
依頼を受けましたが、そのとき課長は、「今回は県はドラフトを書かない」
と宣言しました。県は情報提供など黒子に徹し、すべての原稿は検討委員が
書くことになったのです。これはなかなか画期的なことと思っています。

検討委員の人選も、なかなか斬新です。アジェンダ２１にひっかけたのか
２１人の委員を選びましたが、１０人が公募です。行政・企業・県民各部会
から２名ずつ。残りの５人が県の推薦で、学者が２名、団体１名、ＮＰＯが
２名です。学者の２名が本委員会と小委員会の委員長をしています。
小委員会で練った案を本委員会で討議し作り上げていく仕組みになっていて、
私ともうひとりのＮＰＯの委員は、この小委員会の副委員長を務めて
います。かなり、「市民参加」に配慮した人選であるといえると思います。

より詳細な情報は、以下のＨＰを参照ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kankyokeikaku/chikyu/index.htm