（１．序文　２．国際協力　３．貧困との戦い） ４．消費形態の変更 ・製品がどのような健康的・環境的インパクトを与えるかを人々に知らせる環境ラベル、 　その他の情報を開示させ、普及させるべきである。 ・環境使用料や環境税、デポジットのようなマーケット。シグナルの利用は奨励すべきである。 （５．人口　６．健康　７．住環境） ８．持続可能な開発のための意思決定 ・意思決定者を分野別の狭いアプローチから、環境問題を総合的にとらえ持続可能な 　開発についての政策決定へと動かすために、情報の収集・管理技術および計画立案 　での点で変革が必要である。 ・持続可能な開発の目的に合致しない補助金を廃止するか、削減すべきである。 ９．大気の保全 ・より効率的で汚染の少ないかたちで、人々がエネルギーを利用し開発するのを 　奨励する。 ・太陽、風力、水力、バイオマス、地熱、海洋、動物、人力などあらたな再生可能 　なエネルギー源を開発する。 ・環境を破壊しないかたちでエネルギーが効率的に生産・分配されるように 　地域のエネルギー計画を調整する。 ・消費者のためのエネルギー効率の表示プログラムを作る。 ・環境への有害な影響や廃棄物を最小限に留める輸送形態を助成する。 ・輸送部門への環境への影響を減らすよう都市や地域の居住計画をたてる。 １０．土地の持続的管理 ・耕地に適した土地の転用を制限する法律当を施行する。 ・牧畜や、段々畑など、土地管理における伝統的、土着的で、適切な土地利用の 　経験からも学ぶ。 ・１９９６年までに持続可能な土地管理に関する政策を考案し、土地計画で 　影響を受けるすべての人が意思決定に参加するのをより容易にする。 　１９９８年までに土地計画作りの調整方法を改良する。 　２０００年までに強力な土地計画と管理のシステムを持つ。 １１．森林 ・植林をする、価値をあげるため、アグロフォレストリーを実践する。 ・火災、病虫害、不法伐採、鉱業、汚染物質から森林を守る。 ・木材や他の林産物を使用し、森林をベースの加工業を拡大する。 ・都市植林を進める。 ・薬草、染料、繊維、ゴム、樹脂、飼料、竹のような林産品の 　使用を促進する。 （１２．砂漠化） １３．持続可能な山間部の開発 ・環境破壊によって代わる生計のあり方について情報を提供する。 　作物、家畜、養鶏、養蜂、漁業等。 ・侵食をくいとめるための低コストでシンプルで、使いやすい手段を 　奨励する。 １４．持続可能な農業と農村開発 ・河川流域のような地域的な生態系を正常に維持するのに十分な 　規模の計画を奨励する。 ・土地を保全し回復させるような技術と農業システムの利用について 　アドバイスと訓練を必要とする。 １５．生物多様性の保全 ・生物多様性を利用・維持または増加させる農業、アグロフォレストリー、 　林業、牧場、野生生物管理の伝統的方法を奨励する。 １６．バイオテクノロジーの管理 ・耐性の強い作物を増やし、化学殺虫剤の需要を減らす。 ・有機廃棄物と植物から再生可能エネルギーと原材料を供給する。 １７．海洋の保護と管理 ・重大な悪影響を与えるかもしれない活動については、事前にアセスメント 　を行なうことを保証する。 ・「汚染者負担」の原則を適用する。 ・海洋生物を脅かす程度に蓄積される恐れのある合成化学物質の排出は減少 　させる、あるいはなくしてしまう。 ・海洋への投棄を規制・削減し、投棄しないよう陸上に安全な廃棄物処理施設 　を建設する。 ・地域共同体のニーズに配慮した海洋の持続可能な利用についての政策を 　策定する。 １８．淡水の保護と管理 ・廃棄物の廃棄にあたって、有効な基準を設ける。 ・海洋生態系の劣化を意識し、汚染を最小限にする。そのために予防的 　アプローチを含む。 ・水資源を開発し使用するうえで、基本的な人間のニーズと生態系を 　保護することが優先されなければならない。 １９．化学物質 ・有害な化学物質の偶発的な排出、および通常の年間排出量等につき、 　地域住民の知る権利を認め情報公開すること。 ２０．有害廃棄物の管理 ・産業界と協力して、有害廃棄物を最小限にととめるキャンペーンを行なう。 ・有害廃棄物管理のために、環境監査を指導する。 ・有害廃棄物に対する環境保全処理のため、生産者責任を負わせること。 ２１．固形廃棄物および汚水の管理 ・リサイクルを奨励し、ゴミのエネルギー化、堆肥化、汚染処理済みの水 　を利用しての灌漑などのパイロットプログラムに資金的な措置を講じること。 ・リサイクルや中古品について、活発にマーケットを開拓すること。 ・ゴミの管理には、地方自治体、産業界、ＮＧＯ、消費者団体とが協同する 　プログラムが開発されること。 ２２．放射性廃棄物の管理 ・発生量の最小化と制限化を促進すること。 ・安全な貯蔵、加工、検査、輸送、処理処分を規定すること。 （２３．主要グループの役割の強化　前文） ２４．女性 ・生態系の管理、環境劣化の抑制に対し、女性の参加を保証する。 ・男性が女性と均等に家事労働を負担することを奨励するプログラムを作る。 ・女性の消費者意識を高める。 ２５．こどもおよび若者 ・環境、開発について若者が意思決定に参加していくこと 　（アジェンダ２１の長期的な成功には不可欠である） （２６．先住民） ２７．ＮＧＯ ・持続可能な開発における政策立案と意思決定にＮＧＯを関与させるべきである。 ・実施状況の審査および評価を進める役割の一端を担ってもらうできである。 （２８．地方自治体） ２９．労働者および労働組合 ・雇用者と共同環境計画を計画すべきである。 ３０．企業および産業界 ・環境管理を最優先とすること。 ・環境報告書等でエネルギー、資源の利用について報告すること。 ・ＩＣＣの「持続可能な開発のためのビジネス憲章」のような環境のための 　行動規則を採用すること。 ３１．科学者と技術者 ・政策決定者と、十分かつ開かれた情報を共有すること。 ・環境と開発に関する共通の倫理を教育と研究に関する優先事項にも 　反映させること。 ３２．農民 ・持続可能な資源の管理を促進するため、農民に権限と責任が委譲されなく 　てはならない。 ・研究者は環境に適合した農業技術を開発し、大学は生態学を農業訓練に 　生かすこと。 ・天然資源の効果的で持続可能な利用を促進するために、価格には環境コスト 　が反映されなくてはならない。