行政法Ⅱ第１３回 「主観的訴訟要件（１） － 処分性 －」
正木宏長
※指定のない条文の引用は行政事件訴訟法から
１ 処分性の判断方法（大橋p56～61）
・取消訴訟の対象となるのは「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（３条２項）である。そこで訴訟要件として、行政処分に該当するかという処分性の問題が生じる
・大橋教科書によれば、処分性判断は、紛争の成熟性（行政計画、立法行為、準備行為、内部行為、行政指導にはこれが無い）と、訴訟類型選択問題（行政契約であれば当事者訴訟や民事訴訟）からなる
・命令・許可のような行政行為は処分性が認められる典型例である
判例① 最高裁昭和３９年１０月２９日第１小法廷判決（民集１８巻８号１８０９頁、行政判例百選１４８事件）
Ｙ（東京都）はゴミ焼却場を設置しようとしたところ、設置予定場所の近隣住民Ｘが一連のゴミ焼却場設置行為の無効確認を求める訴訟を提起した。
「行政庁の処分とは、...公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものである」
ゴミ焼却場設置計画案の作成・議会提出や工事実施は「『行政庁の処分』にあたらない」
２ 外部性（大橋p61～66）
.・行政内部における行政機関相互の行為は処分にあたらない
・通達に処分性は認められない（最高裁昭和４３年１２月２４日第３小法廷判決、民集２２巻１３号３１４７頁、行政判例百選５５事件）
判例② 最高裁昭和３４年１月２９日第１小法廷判決（民集１３巻１号３２頁、行政判例百選２０事件）
建築許可を与えるには消防長の同意が必要である（消防法７条）。Ｘは工場を建設しようとして、Ａ（県知事）に建築許可を求めた。Ｙ（消防長）は一旦は同意をしたのだが、その後、同意を取り消した。そこでＸはＹの同意取消処分の取消しを求めて出訴した
「本件消防長の同意は、知事に対する行政機関相互間の行為であつて、これにより対国民との直接の関係においてその権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為とは認められないから、...これを訴訟の対象となる行政処分ということはできない。」
・都市計画法の開発行為の許可の際に求められる公共施設管理者の「同意」（都市計画法３２条）には、処分性が認められなかった（最高裁平成７年３月２３日第１小法廷判決、民集４９巻３号１００６頁、行政判例百選１５６事件）
３ 直接性（大橋p66～77）
３．１ 一般的行為
・直接の名宛人のない決定（ex. 条例、告示）も実質的に見て処分であれば処分となりうる
ex. 保安林指定解除は処分である（長沼ナイキ訴訟、最高裁昭和５７年９月９日第１小法廷判決、民集３６巻９号１６７９頁、行政判例百選１７７事件）
判例③ 最高裁平成２１年１１月２６日第１小法廷判決（民集６３巻９号２１２４頁、行政判例百選２０４事件）
保育所の廃止を定めた横浜市保育所条例の改正条例の処分性は認められるか？
「条例の制定は、普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するから，一般的には，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものでないことはいうまでもないが，本件改正条例は，本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって，他に行政庁の処分を待つことなく，その施行により各保育所廃止の効果を発生させ，当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して，直接，当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから，その制定行為は，行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。」
最高裁平成１８年７月１４日第２小法廷判決（民集６０巻６号２３６９頁、行政判例百選１５５事件）は、簡易水道事業給水条例の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないから、本件条例は、抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたらないとした
判例④ 最高裁平成１４年１月１７日第１小法廷判決、民集５６巻１号１頁、行政判例百選１５４事件）
Ｙ（県知事）は県告示によって幅４ｍ未満１．８ｍ以上の道を建築基準法４２条２項の「道路」に一括指定した。Ｘはこの指定処分の不存在確認訴訟を提起した。
「特定行政庁による２項道路の指定は，それが一括指定の方法でされた場合であっても，個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり，個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。」
告示での一括指定の方法による２項道路の指定も，行政処分にあたる
３．２ 行政計画
・行政計画については、プロジェクト型計画（非完結型計画、計画策定後も行政活動が続く）と、ゾーニング型計画（完結型計画、計画策定は終了）に分けて考える必要がある
◎プロジェクト型計画（非完結型計画）
・土地区画整理事業計画の事業計画決定については、処分性を否定した最高裁昭和４１年２月２３日大法廷判決（青写真判決、民集２０巻２号２７１頁）が有名であったが、最高裁は判例変更し、処分性を認めた
判例⑤ 最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決（民集６２巻８号２０２９頁、行政判例百選１５２事件）
Ｙ（浜松市）の土地区画整理事業の事業計画決定の処分性が争われた事例
「土地区画整理事業の事業計画については，いったんその決定がされると，特段の事情のない限り，その事業計画に定められたところに従って具体的な事業がそのまま進められ，その後の手続として，施行地区内の宅地について換地処分が当然に行われることになる。前記の建築行為等の制限は，このような事業計画の決定に基づく具体的な事業の施行の障害となるおそれのある事態が生ずることを防ぐために法的強制力を伴って設けられているのであり，しかも，施行地区内の宅地所有者等は，換地処分の公告がある日まで，その制限を継続的に課され続けるのである。
そうすると，施行地区内の宅地所有者等は，事業計画の決定がされることによって，前記のような規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるものということができ，その意味で，その法的地位に直接的な影響が生ずるものというべきであり，事業計画の決定に伴う法的効果が一般的，抽象的なものにすぎないということはできない。」
（抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するとして、土地区画整理事業の事業計画決定の処分性が認められた）
・第２種市街地再開発事業計画の決定について、最高裁平成４年１１月２６日第１小法廷判決（民集４６巻８号２６５８頁）は処分性を認めた
・農地買収計画について、最高裁昭和４２年９月２６日第３小法廷判決（民集２１巻７号１８８７頁、行政判例百選７０事件）は買収計画の取消しを認めている
→ 農地買収計画への不服申立てが認められていたので、処分性が認められた
◎ゾーニング型計画（完結型計画）
・都市計画法の用途地域指定決定について、最高裁昭和５７年４月２２日第１小法廷判決（民集３６巻４号７０５頁、行政判例百選１５３事件）は処分性を否定している
４ 法的効果（大橋p77~85、90）
・法的効果を持たない事実行為には処分性が認めれない（ex. 行政指導、勧告、公表）。ただし行政指導である「勧告」に処分性が認められた判例⑥には注意
◎処分性が認められなかった事例
・旧海難審判法の原因解明裁決に処分性は認められなかった（最高裁昭和３６年３月１５日大法廷判決、民集１５巻３号４６７頁、行政判例百選１５８事件）
・交通反則金の納付の通告に処分性は認められなかった（最高裁昭和５７年７月１５日第１小法廷判決、民集３６巻６号１１６９頁、行政判例百選１５１事件）
→ 刑事訴訟で争うことが制度上予定されている
・公務員の内定通知は採用発令の手続を支障なく行うための準備手続としてされる事実上の行為にすぎないとして、処分性が認められていない（最高裁昭和５７年５月２７日第１小法廷判決、民集３６巻５号７７７頁）
※事実行為でも、身体や財産に直接実力行使をするような「公権力の行使にあたる事実上の行為」（権力的事実行為）は、取消訴訟の対象となる
ex. 人の収容、物の留置
◎公共施設の稼働
・厚木基地訴訟（最高裁平２８年１２月８日第１小法廷判決、民集７０巻８号１８３３頁、行政判例百選１５０事件）では、自衛隊機の離着陸に関する運行は防衛大臣の権限行使と捉えられ、処分性が肯定されている（詳しくは差止訴訟の回で）
◎通知に処分性が認められた事例
・①通知に続いて相当な確実性をもって強制執行活動がなされること、②強制執行活動は多くの場合に短期で完了してしまうことに着目して、通知の取消訴訟を認めた判例がある
・税関長のする輸入禁制品該当の通知は、「通関手続の実際において、．．．実質的な拒否処分（不許可処分）として機能している」として処分性が認められた（最高裁昭和５９年１２月１２日大法廷判決、民集３８巻１２号１３０８頁、行政判例百選１５９事件）
・行政代執行の戒告、税務署長の納税の告知に処分性が認められた（納税告知について、最高裁昭和４５年１２月２４日第１小法廷判決、民集２４巻１３号２２４３頁、行政判例百選６１事件）
・登録免許税還付通知拒絶通知には処分性が認められた（最高裁平成１７年４月１４日第１小法廷判決、民集５９巻３号４９１頁、行政判例百選１６１事件）
◎行政指導である勧告に例外的に処分性を認めた判例
判例⑥ 最高裁平成１７年７月１５日第２小法廷判決（民集５９巻６号１６６１頁、行政判例百選１６０事件）
ＸはＹ(県知事）に、病院開設許可申請を行ったが、Ｙは、高岡医療圏の病院の病床数は、富山県地域医療計画に定める必要病床数に達しているという理由で、開設を中止するよう勧告した。Ｘは勧告の違法性を取消訴訟で争った。
「（旧）医療法３０条の７の規定に基づく病院開設中止の勧告は，医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められているけれども，当該勧告を受けた者に対し，これに従わない場合には，相当程度の確実さをもって，病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものということができる。...保険医療機関の指定を受けることができない場合には，実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる。このような医療法３０条の７の規定に基づく病院開設中止の勧告の保険医療機関の指定に及ぼす効果及び病院経営における保険医療機関の指定の持つ意義を併せ考えると，この勧告は，行政事件訴訟法３条２項にいう『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に当たる」。
５ 法律に基づく行為（大橋p85～89）
・契約は契約当事者の意思の合致に基づき効力が認められることから、法律に基づき法的効力が認められる処分に該当しない
ex. 普通財産の売払いに処分性を認めなかった最高裁昭和３５年７月１２日第３小法廷判決（民集１４巻９号１７４４頁、行政判例百選１４６事件）
・契約と行政行為の区別は絶対的ではない。例えば補助金交付は贈与契約だと理解できるが、法律に基づく「交付決定」の部分に着目すれば行政行為である
→ 補助金交付に処分性が認められる余地がある
「労働基準監督署長が行う労働者災害補償保険法の就学援護費の支給又は不支給の決定は、...被災労働者又はその遺族の（支給請求権）に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたる（最高裁平成１５年９月４日第１小法廷判決、判例時報１８４１号８９頁、行政判例百選１５７事件）
・食品衛生法１６条の検疫所長の届出に対する食品が法違反であるという「通知」に処分性が認められた（最高裁判所平成１６年４月２６日第１小法廷判決、民集５８巻４号９８９頁）
※行政上の不服申立てが認められていることは「処分性」認定の一要素となる
供託について、「実定法は、...供託官の却下処分に対しては特別の不服審査手続をもうけているのである。」供託官が供託物取戻請求を理由がないと認めて却下した行為は行政処分である（最高裁昭和４５年７月１５日大法廷判決、民集２４巻７号７７１頁、行政判例百選１４７事件）
次回は「原告適格」「訴えの利益、取消訴訟の審理（１）」大橋p91~149