・１９４９年、日本国憲法で財産権の保障とともに損失補償も憲法上の制度となった（日本国憲法２９条３項）

・法律又は条例に規定がある場合、国民はそれに基づいて損失補償を請求することができる

・補償が憲法上必要であるにもかかわらず、補償条項が法律にないとき、憲法２９条３項によって直接、損失補償を求めることができる（通説、最高裁昭和４３年１１月２７日大法廷判決、刑集２２巻１２号１４０２頁、行政判例百選２５１事件）

　→　法律上の定めがあるときはその定めによる。土地収用法の場合、損失補償額に不満がある場合は形式的当事者訴訟である（土地収用法１３３条２、３項）

◎田中説（田中上巻p214～215）：　下の二つの基準の客観的・合理的判断により特別の犠牲の有無を判断する

①形式的基準　：　侵害行為の対象が一般的であるかどうか、いいかえれば、広く一般人を対象としているか、それとも特定人又は特定の範疇に属する人を対象としているか　－　被侵害者が全体に対してどういう割合を占めているか　－　どうか

②実質的基準　：　侵害行為が財産権の本質的内容を侵すほどに強度なものであるかどうか、いいかえれば、社会通念に照らし、その侵害が財産権に内在する社会的制約として受忍されなければならない程度のものであるかどうか

ex.　一人の土地の強制収用のような場合、損失補償が必要であるが、都市計画法の用途地域規制による建築制限には損失補償は不要である

・田中説の実質的基準は、下の今村説（今村入門6版p179）によって具体化されていると考えられている

①財産権の剥奪又は当該財産権本来の効用の発揮を妨げることとなるような侵害については、権利者の側にこれを受忍すべき理由がある場合でない限り、当然に補償を要するものと解すべきである

②上の程度に至らない財産権行使の規制については、(a)それが、当該財産が社会的共同生活上の調和を保ってゆくために必要とされる制限である場合には、財産権に内在する社会的拘束の現れとして、補償を要しないものと解すべく、(b)他の特定の公益目的のために、その財産の本来の社会的効用とは無関係に、偶然に課せられる制限であるときは、補償を要する

・宇賀は損失補償の要否の基準については、①侵害行為の特殊性、②侵害行為の強度、③侵害行為の目的、等を総合的に判断する必要があると考えられるとする(宇賀Ⅱp505)

・公共の安全を維持するための消極目的規制は最小限度規制であるから補償が不要であり、公益事業の発展を目的とするような積極目的規制は特別の犠牲であるので補償が必要であるとする説がある（田中上巻p215）

判例①（奈良県ため池条例事件）　最高裁昭和３８年６月２６日大法廷判決（刑集１７巻５号５２１頁、行政判例百選２５１事件）

　奈良県ため池条例は、ため池堤とうに農作物を植えることを禁止しており、違反者には罰金が科せられるとしていた。Ｘはため池堤とうに農作物を植えたため刑事訴追された

　本条例は、「ため池の堤とうを使用する財産上の権利の行使を著しく制限するものではあるが、結局それは、災害を防止し公共の福祉を保持する上に社会生活上巳むを得ないものであり、そのような制約は、ため池の堤とうを使用し得る財産権を有する者が当然受忍しなければならない責務というべきものであつて、憲法２９条３項の損失補償はこれを必要としないと解するのが相当である。」

・都市計画法の用途地域規制は積極目的規制だが、損失補償の規定はないので、積極目的・消極目的で区別するのは難しいのではないか。

　→　土地利用規制は現代土地所有権の内在制約である（「計画なくして開発無し」）

　ex.　自然公園法６４条１項（国立公園の特別地域等での行為規制への許可が得られなかった場合の損失補償の規定）に基づく補償は、積極目的である為に憲法上の補償を定めたものとされるが、実際には機能していない

　鉱業法６４条によると、鉱業権者は、道路、河川、公園のような公共施設付近で鉱物を採掘するには管理庁又は管理人の承諾を得なければならないのだが、承諾が得られなくて採掘ができない場合に、損失補償は必要か？

　「鉱業法６４条の定める制限は...公共の福祉のためにする一般的な最小限度の制限であり、何人もこれをやむを得ないものとして当然受忍しなければならないものであつて、特定の人に対し特別の財産上の犠牲を強いるものとはいえない」

ex.　延焼のおそれがある家屋への破壊消防（消防法２９条２項）、病原菌に侵された食品等の廃棄処分（食品衛生法５４条）

判例③　最高裁昭和４７年５月３０日大法廷判決（民集２６巻４号８５１頁、行政判例百選２４６事件）

　破壊消防により家屋を取り壊されたＸが、損失補償が必要な消防法２９条３項（延焼のおそれのない家屋の破壊）の場合にあたるとして損失補償を求めたところ、Ｙ（村）は損失補償が不要な消防法２９条２項（延焼のおそれのある家屋の破壊）の場合にあたると主張した事例

　「火災の際の消防活動により損害を受けた者がその損失の補償を請求しうるためには、当該処分等が、火災が発生しようとし、もしくは発生し、または延焼のおそれがある消防対象物およびこれらのもののある土地以外の消防対象物および立地に対しなされたものであり、かつ、右処分等が消火もしくは延焼の防止または人命の救助のために緊急の必要があるときになされたものであることを要するものといわなければならない。」

　本件では破壊消防は適法であるが、「延焼のおそれがあつたとはいえない」ので損失補償を求めることができる

判例④　最高裁昭和５８年２月１８日第２小法廷判決（民集３７巻１号５９頁、行政判例百選２４７事件）

　消防法１０条４項、危険物の規制に関する政令１３条によると地下ガソリンタンクは地下道から１０ｍ以内には設置できないとされている。本件はガソリンスタンドが営業をしていたところ、近隣に地下横断歩道が設置されたため、地下タンクの移設工事を余儀なくされたので、国に道路法７０条の損失補償を求めた事例である

　「道路工事の施行の結果、警察違反の状態を生じ、危険物保有者が右技術上の基準に適合するように工作物の移転等を余儀なくされ、これによつて損失を被つたとしても、それは道路工事の施行によつて警察規制に基づく損失がたまたま現実化するに至つたものにすぎず、このような損失は、道路法７０条１項の定める補償の対象には属しないものというべきである。」

判例⑤　最高裁昭和４９年２月５日第３小法廷判決（民集２８巻１号１頁、行政判例百選９０事件）

　ＸはＹ（東京都）の土地の使用の無期限の許可を受けたが、１２年後、東京都は使用許可を取り消した。Ｘは取消処分を争った

　「本件のような都有行政財産たる土地につき使用許可によつて与えられた使用権は、それが期間の定めのない場合であれば、当該行政財産本来の用途または目的上の必要を生じたときはその時点において原則として消滅すべきものであり、また、権利自体に右のような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当である。」

　「Ｘは、むしろ、Ｙに対し、本件行政財産についての右の必要のもとにされたと認めうる本件取消によつて使用権が消滅することを受忍すべき立場にあると解される」

　最高裁平成２２年２月２３日第３小法廷判決（判例時報２０７６号４０頁）は、市営と畜上の廃止について「利用業者等が本件と畜場を利用し得なくなったという不利益は，憲法２９条３項による損失補償を要する特別の犠牲には当たらない」とした

判例⑥　最高裁平成１７年１１月１日第３小法廷判決（判タ１２０６号１６８頁、行政判例百選２５３事件）

　６０年にわたって事業未着手の都市計画に基づく土地利用規制に、損失補償は必要か

「Ｘらが受けた上記の損失は，一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるから，Ｘらは，直接憲法２９条３項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできない」

①相当補償説（判例）　：　「その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額をいうのであつて、必しも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでない。」

②完全補償説　：　収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべき

③修正完全補償説（現在の通説と言ってもよい）：　完全補償を原則として、農地改革のような例外的場合は相当補償でよい

・①は自作農創設特別措置法の合憲性について最高裁が判示したものである。（最高裁昭和２８年１２月２３日大法廷判決、民集７巻１３号１５２３頁、行政判例百選２４８事件）

・②は旧土地収用法７１条の「補償すべき相当な価格」について、最高裁が判示したものである（最高裁昭和４８年１０月１８日第１小法廷判決、民集２７巻９号１２１０頁、行政判例百選２５０事件）

・最高裁が憲法２９条３項について相当補償説をとることは、土地収用法の補償金額について事業認定時を基準とすることが、収用裁決までの価格変動は起業者が負担すべきことや補償金支払請求制度（土地収用法４６条の２、４６条の４）の存在を理由に、合憲判決を下した最高裁平成１４年６月１１日第３小法廷判決（民集５６巻５号９５８頁）で再確認された

　→　最高裁は憲法２９条３項の憲法解釈としては「相当補償説」を、土地収用法７１条の法律解釈としては「完全補償説」を採用しているものと思われる（参照、行政判例百選(６版)の昭和２８年判決の内野解説）

　補償の支払時期について、最高裁昭和２４年７月１３日大法廷判決（刑集３巻８号１２８６頁、行政判例百選２４９事件）は、憲法は「補償の時期についてはすこしも言明していないのであるから、補償が財産の供与と交換的に同時に履行さるべきことについては、憲法の保障するところではないと言わなければならない。」としている。

　土地収用法は事前補償ないし同時補償の原則を採用しており、９５条以下に定めをおいている

次回の講義は、「損失補償（２）、国家補償の谷間」「公務員法」大橋p480～497、宇賀Ⅲp346～538