・日本の国立公園は、行政が土地所有権等を持つ「営造物公園」ではなく、所有者と管理者を異にすることを原則とする「地域制公園」である

※自然環境保全法は、あるがままの自然を保護しようという発想であるのに対し、自然公園法は保護のみならず利用の側面も強い

・自然公園法は「優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。」（自然公園法１条）

・自然公園法には開発との調整に留意することを求める規定があり、問題視されている（自然公園法４条）

　→　指定の基準は自然公園選定要領（国立公園審議会答申）による。指定に際しては「景観」が重要な要素となる。保護すべき「風致景観」の中には、歴史的・文化的景観も含まれる

・国立公園・国定公園には、公園計画に基づいて、①特別地域、②海域公園地区、③普通地域が設けられる

　→　①特別地域内は、さらに、特別保護地区、第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域に区分される。特別保護地区が最も規制が厳しく、第３種特別地域の規制は緩やか

・特別地域（特別保護地区を除く）は、比較的すぐれた自然景観あるいは特色ある人文景観を有し、公園利用上重要な地域が指定される。

・特別地域（特別保護地区を除く）では、風致維持の必要度に応じて第１種～第３種の区分がなされ、それに応じて規制がなされている

　ex. 第１種地域では、木竹は、原則禁伐、風致維持に支障がない限り１０％以内の単木択伐が可能であるが、第３種地域では、施業の制限がない

・特別地域では、工作物の新築や木竹の伐採、広告物の設置、水面の埋め立て、鉱物の採掘などに国立公園なら環境大臣(国定公園なら都道府県知事）の許可が必要とされる。木竹の損傷、落葉・落枝の採取、動物の捕獲・殺傷、卵の採取は制限されていない（自然公園法２０条３項）

　→　違反に対して環境大臣(都道府県知事）は中止命令や原状回復命令をすることができる（自然公園法３４条）。命令違反は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（自然公園法８２条）

・特別地域内での立入りや車両の使用の規制については、湿原その他これに類する地域の場合は環境大臣が指定する区域内での立入が許可制の対象とされている（「立入規制区域」）。道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内では、車馬、動力船の使用、航空機の着陸が許可制の対象とされている（「乗入規制区域」）(自然公園法２０条３項１６号、１７号）

・２００９年改正で、生物多様性の確保のため、特別地域内の環境大臣が指定する区域内で当該区域が本来の生息地でない動植物を放つ・植栽することも許可の対象とされた（「植栽規制区域」、「動物放出規制区域」） (自然公園法２０条３項１２号、１４号）

※原則として第２種特別地域の中に、ホテルやキャンプ場のような施設を整備する地域として集団施設地区が、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事により指定される（自然公園法３６条）

・特別地域内に指定される特別保護地区は、特に優れた自然景観または原始状態を保存している地域が指定される

・特別地域内の特別保護地区では、工作物の新築・改築・増築、広告物の設置、環境大臣が指定する区域内で当該区域が本来の生息地でない動植物を放つ・植栽すること、木材の伐採・損傷・植栽、木竹以外の植物・落葉・落枝の採取のほか、木竹以外の植物の植栽、種子をまくこと、焚き火、家畜の放牧、動物の捕獲・殺傷・卵の採取、道路・広場以外ので車馬の使用などについて、国立公園の場合は環境大臣(国定公園の場合は都道府県知事）の許可が必要とされている（自然公園法２１条３項）

・「環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に、海域公園地区を指定することができる」（自然公園法２２条１項）

　→　２００９年改正で従前の海中公園地区に代わって設けられた。海中と海上を一体的に保全する制度。工作物の新築・改築・増築、鉱物の掘採、土石の採取、広告物の設置、指定区域での熱帯魚・さんご・海そう類の動植物の捕獲・殺傷・採取・損傷、海面の埋立

・干拓、海底の形状変更、指定区域で指定期間に動力船を使用することに許可が必要とされる（自然公園法２２条３項）

・普通地域では、工作物の新築・増築、広告物の設置、水面の埋立て、鉱物の採掘などに、届出制と命令制による規制が行われている（自然公園法３３条）

・公園計画に従って、公園事業が執行される。公園事業は国(国立公園）や都道府県(国定公園）だけでなく、認可を受けた民間事業者も行うことができる。（自然公園法９条～１９条）

・公園事業の執行として行う行為、認定生態系維持回復事業等として行う行為、風景地保護協定に基づく行為については、上記の開発規制は適用されない（自然公園法２０条９項、２１条８項、２２条８項、３３条７項）

・公園事業の費用負担について、受益者負担と原因者負担の双方が定められている（自然公園法５８条、５９条）

・国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内においては、迷惑行為（ゴミの放置、悪臭の発散、騒音の発生、展望所、休憩所の占拠、客引きなど）をしてはならない（自然公園法３７条）

　→　実際に補償が認められた例はない。環境庁長官(当時)に損失補償を申請して、補償金額零円とされた例がある。裁判例でも、財産権の内在的制約の範囲内にあり自然公園法による建築不許可処分に対して補償を求めることはできないとしたものがある（東京地判平成２年９月１８日判タ７４２号４３頁）

・公園管理団体として指定された一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人が国立公園や国定公園の管理の業務を行うことできるようにする、公園管理団体の制度がある（自然公園法４９～５４条）

・　土地・木竹の所有者に代わって、行政機関や公園管理団体が管理を行う協定を締結する風景地保護協定制度が２００２年に導入された（自然公園法４３～４８条）

・「環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域又は海域公園地区内に利用調整地区を指定することができる。」（自然公園法２３条１項）

・立入りに認定が必要になる（自然公園法２４条）。オーバーユースを防ぐため。立入認定に際して手数料が必要である（自然公園法３１条）

　→　立入り認定のために、環境大臣又は都道府県知事は、指定認定機関を指定することができる（自然公園法２５条）

・２００９年改正で導入された。環境大臣等または都道府県知事が定める生態系維持回復事業計画に従って、国、地方公共団体、認定を受けた民間事業者により、生態系の維持回復を促進するための事業が行われる（自然公園法３８～４２条）

・国立公園内の遊歩道で国有林内のブナ小枝の落下により、後遺症が残る重症を負った原告が損害賠償を求めた事案で、木の占有者たる国には民法７１７条２項の責任を認め、国の許可を得て木材の伐採を行っていた事実上の管理者たる県には公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったとして、県の国家賠償法２条の責任を認めた事例がある（東京高判平成１９年１月１７日判タ１２４６号１２２頁）

　→　簡易迅速なＡＤＲ（裁判外紛争処理）の制度。職権主義による調査能力の実質的格差の是正、手続費用の国庫負担による当事者の負担の軽減、手続の緩和による紛争の迅速な処理、専門知識に基づく紛争処理などに意義がある

・国の公害等調整委員会（中央委員会）が、公害紛争について、あっせん、調停、仲裁、裁定を行う（公害紛争処理法３条）

・公害等調整委員会は、重大事件（大気汚染、水質汚濁により生ずる著しい被害に関する事件）、広域処理事件（航空機や新幹線の騒音にかかる事件）、県際事件を管轄する（公害紛争処理法２４条１項）

・裁定　→　公害等調整委員会に設けられる裁定委員会が証拠調べ等の手続を経て、損害賠償請求権の有無等について法律判断を下す。行政審判の一種

　　　　→　裁定には責任裁定と原因裁定とがある。責任裁定は損害賠償責任の有無についての判断を示し、原因裁定は因果関係の存否についての判断を示す。裁定に法的効力はないが、責任裁定に対して訴えがなされなければ、損害賠償について責任裁定と同一の合意が成立したとみなされる（公害紛争処理法４２条の２０）

※都道府県は条例により都道府県公害審査会をおくことができる。公害等調整委員会が管轄する紛争以外の公害紛争に関するあっせん、調停、仲裁を管轄する（公害紛争処理法１３条、２４条２項）