・１９５８年「公共用水域の水質の保全に関する法律（略称：水質保全法）」「工場排水等の規制に関する法律」が制定される（水質二法）

　→　「産業の相互共和と公衆衛生の向上に寄与することを目的とする」（水質保全法１条）

　→　基本理念として、①水循環の重要性、②水の公共性、③健全な水循環への配慮、④流域の総合的管理、⑤水循環に関する国際協調、を挙げている（水循環基本法３条）

　→　制定当初は、工場・事業場からの公共用水域への排水の規制のみが目的だったが、後に、地下浸透水の規制や生活排水対策の実施も目的に加えられた

　ex.　河川、湖沼、港湾、沿岸海域、これに接続する公共溝渠、かんがい用水路など（下水道を除く）

・環境基本法により、水質汚濁についても、環境基準が策定される（環境基本法１６条１項）

　→　国道４３号線訴訟（最高裁平成７年７月７日第２小法廷判決、民集４９巻７号１８７０頁、２５９９頁）では、道路が、騒音環境基準を満たしていないことが設置管理の瑕疵とされ、損害賠償請求上の違法性を判断する要素となっている

・人の健康被害（健康項目）と生活環境保全（生活環境項目）について、基準が設定されている

・健康項目は一律に適用されるが、生活環境項目は海域・河川・湖沼と水域別に設定されている

・環境基準は、中央環境審議会による審議を経て、閣議決定により設定される

・「排水基準は、排出水の汚染状態（熱によるものを含む。以下同じ。）について、環境省令で定める。」（３条１項）

・「前項の排水基準は、有害物質による汚染状態にあっては、排出水に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、(略)、項目ごとに定める許容限度とする。」（３条２項）

※排水基準については、都道府県が上乗せ条例を策定することができる（３条３項）。上乗せ条例の制定について環境大臣は都道府県知事に勧告することもできる（４条）

・排水基準も、人の健康の保全に関する項目（健康項目）と生活環境の保全に関する項目（生活環境項目に分かれる）

※環境基準（海や川の水質基準）を達成するために排水基準が（工場の排水の基準）策定される

※生活環境項目については１日平均排水量が５０立法メートル未満の特定事業場には適用されない。

・工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、施設の種類や汚水処理の方法を、都道府県知事に届出しなければならない（５条）

　特定施設とは、カドミウムのような人の健康に係る被害を生ずる恐れのある物質(「有害物質」）や、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度の、汚水又は廃液を排出する施設で、政令の定めるもののこと（２条２項）。政令とは、水質汚濁防止法施行令1条（別表１）のこと

ex.　鉱業の選鉱施設、水産食料品製造業の洗浄施設、化学肥料製造業のろ過施設、セメント製品製造業の成型器、ほか多数。

・都道府県知事は、届出に対して、特定施設が排水基準に適合しないと認めるときは、届出後６０日以内であれば、計画の変更を命ずることができる（８条）。届出後６０日を経過するまでは、施設の設置はできない（９条）

　→　実際には届出時に行政指導がなされるので、変更命令が出されることはまれである

・「都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない」（１５条１項）

・都道府県知事・環境大臣は事業者に対して報告を求めたり検査をすることができる（２２条）。検査拒否には罰則がある（３３条）

・「都道府県知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。」（１３条１項）

　→　特定施設稼働開始後も、排水基準に違反した排水のおそれがある場合は、改善命令や一時停止命令が、事業者になされる。改善命令等をするかどうかは都道府県知事の裁量。命令違反には刑罰が科せられる（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、３０条）

・排水基準に反する排水をしてはならない（１２条１項）。排水基準に違反した場合、直ちに刑罰が科せられる（６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金、３１条）。違反に直ちに刑罰を科すことを直罰制（直罰主義）と呼ぶ

・事業者は排出水・浸透水の汚染状態について測定し、結果を記録し、保存しなければならない（１４条１項、罰則は３３条）

・２０１０年改正により、汚水の排出状況の把握や、汚水による水質汚濁の防止のために必要な措置を講ずることを求める事業者の責務規定が創設された（１４条の４）　→　自主的な公害防止の取組の促進を促すもので罰則はない

　→　瀬戸内海環境保全特別措置法（通称「瀬戸内法」）は、水質汚濁防止法の規制を強化して、瀬戸内海沿岸地域について、特定施設の設置を許可制にしている（瀬戸内法５条１項）

・水質汚濁防止法は濃度規制によって、規制を行っていたが、工場が集中している地帯では、環境基準の達成が困難になる状況が現れた。

　→　都道府県の上乗せ条例では都道府県レベルでの規制しかできない。水域に流れ込む、汚染物質の総量を規制する必要がある

　→　全国的に行われているのではなく、政令で定める指定項目について、指定水域と指定地域に対して行われる（４条の２）

　化学的酸素要求量・窒素又はりんの含有量が指定項目であり、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及びその関係地域が対策の対象となる指定水域・指定地域として指定されている（水質汚濁防止法施行令４条の２、別表２）

・政令により総量規制がなされる指定水域・指定地域が定められる。環境大臣は総量削減基本方針を定める（４条の２）

・総量規制基準の遵守については１２条の２の遵守義務（違反に罰則は無し）、１３条３項の都道府県知事の改善命令の規定があり、改善命令違反には罰則がある（３０条）

・総量規制基準の適用されている事業場からの排水には汚濁負荷量の測定義務が課せられる（１４条２項）。違反には罰則がある（３３条）

・「有害物質使用特定事業場から水を排出する者（特定地下浸透水を浸透させる者を含む。）は、第８条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない。」（１２条の３）

→　有害物質とは「カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質」（２条２項１号）

→　違反のおそれのある場合、都道府県知事による改善命令や一時停止命令（１３条の２第１項）、命令違反への罰則は３０条

※　有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置者には、設置の届出および構造・設備・使用の方法に関する環境省令による基準の遵守が義務づけられている（５条３項、１２条の４）

・特定事業場から有害物質を含む水・生活環境項目についての排水基準に適合しないおそれがある水が、排出あるいは地下水に浸透し、人の健康被害のおそれがあるとき、特定事業場の設置者は、浸透防止の応急の措置を講じ、状況と措置の概要を都道府県知事に届出なければならない（１４条の２）。無届への罰則は３１条

・有害物質を貯蔵・使用する又は指定物質を製造・貯蔵・使用・処理する指定施設（２条４項）を設置する指定事業場と貯油事業場等についても、上記の流出の際の応急措置、措置の概要の届出が求められる（１４条の２第２項、３項）

・都道府県知事は地下への有害物質の浸透があったとき、被害防止のための措置を事業場の設置者に命じることができる（１４条の３）。命令違反への罰則は３０条

・生活排水の対策として、行政指導を中心とした規制が行われている（１４条の５～１１）

　→　生活排水は一般家庭からの排水であり、刑罰による規制になじまないから

・都道府県知事は、一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合、その事態を一般に周知させるとともに、当該一部の区域に排出水を排出する者に対し、期間を定めて、排出水の量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（１８条）

「工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出又は地下への浸透に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。」（１９条１項）

→　水質汚濁防止法施行令で定める、有害物質の排出・浸透による人の健康被害については、民法の不法行為訴訟において、無過失責任となることを定めている