・土壌汚染は、大気汚染や水質汚濁などにより排出された重金属等の有害物質が土壌に蓄積することにより発生する(蓄積型汚染)

・１９７０年の公害対策基本法の改正時に典型公害に土壌汚染が追加され、農用地土壌汚染防止法が制定された

　→　土壌汚染には、汚染された土壌から地下水への溶出を規制する観点からの項目として２８項目の「溶出基準」があり、汚染された土壌の農作物への影響の観点から農用地に付加的に適用される３項目の「農用地基準」がある。「カドミニウム」と「砒素」は両基準に共通する項目であるので、土壌に関する環境基準は計２９項目である

・目的　：　「特定有害物質」による土壌汚染に起因する人の健康被害の防止が目的（土壌汚染対策法１条）

・「特定有害物質」　：　「鉛、砒（ひ）素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるもの」（土壌汚染対策法２条）

・使用が廃止された「有害物質使用特定施設」の、工場又は事業場の敷地であった土地への調査（土壌汚染対策法３条１項）

　→「有害物質使用特定施設」とは水質汚濁防止法に規定する特定施設であって、特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設のこと

・特定施設の使用廃止時に（水質汚濁防止法１０条により特定施設の使用廃止には都道府県知事への届出が必要）、土地の所有者、占有者、管理者に調査義務が課せられ、汚染状況の調査をしたうえで都道府県知事にその結果を報告しなければならない（土壌汚染対策法３条１項）。事業者の特定施設の使用廃止は、都道府県知事から、土地所有権者等に通知される（土壌汚染対策法３条３項）

　→　無報告や虚偽報告の場合、都道府県知事はその者に対して報告や是正を命ずることができる（土壌汚染対策法３条４項）

　３条３項による通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分にあたる（最高裁平成２４年２月３日第２小法廷判決、判例地方自治３５５号３５頁）

※３条１項ただし書きにより、関係者以外立入禁止の倉庫に利用するような場合などには、人が積極的に暴露する可能性がないため、都道府県知事の確認を得れば、調査が猶予されるが、この場合も土地の利用方法を変更しようとするときは都道府県知事に届出が必要（土壌汚染対策法３条５項）。届出内容によっては確認の取消しがなされる（土壌汚染対策法３条６項）。２０１７年改正により、ただし書き適用の場合も、土地の形質変更時には例外を除いて、届出と土壌汚染調査が必要とされた（土壌汚染対策法３条７項、８項）

・環境省令で定める規模以上の面積の土地の形質変更の際に、届出が必要とされる（土壌汚染対策法４条１項）

　→　届出を行う者は、形質変更の届出時に指定調査機関に汚染状況を調査させて、その結果を届出に併せて都道府県知事に提出することができる（土壌汚染対策法４条２項、２０１７年改正で追加）

・土壌汚染のおそれがある場合、知事は土地所有者等に土壌汚染調査を命じることができる（土壌汚染対策法４条３項）

※法定の調査がされていない土地であるが客観的には土壌汚染が存在する場合に対応するため、２００９年改正で設けられた。２０１７年に改正

・土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地には、都道府県知事は、土地の所有権者、占有者、管理者に調査を命ずることができる（土壌汚染対策法５条１項）。調査等を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、都道府県知事が自ら調査をすることができる（土壌汚染対策法５条２項）

・調査義務を負う土地所有権者等は、土壌汚染を指定調査機関に調査させ、調査結果を都道府県知事に報告する（土壌汚染対策法３条１項、４条３項、５条１項）

　→　技術的能力を有する事業者として、環境大臣が指定した業者が「指定調査機関」である（指定調査機関に関する規定は、土壌汚染対策法２９条～４３条）

・土壌汚染調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず、その汚染が人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合、都道府県知事は、その土地を「要措置区域」に指定する(土壌汚染対策法６条１項）

・土壌汚染調査の結果、土壌汚染は判明したが、その汚染が人の健康に係る被害が生じるおそれがない場合、都道府県知事は、その土地を「形質変更時要届出区域」に指定する（土壌汚染対策法１１条）

・「形質変更時要届出区域」では土地の形質変更の際に、都道府県知事への届出が必要となる。届出に対して都道府県知事は計画変更命令を発することができる（土壌汚染対策法１２条）

・形質変更時要届出区域では形質変更の際の施行方法に制限が課せられる。汚染された土壌の飛散などによって近隣に影響を与える、あるいは汚染された土が搬出されて搬出先に汚染が拡大したりするなどのリスクが発生することを防止するため

※２０１７年改正により、健康被害のおそれがない土地等については事前の届出でなく、事後の届出でよいとする例外規定が設けられた（土壌汚染対策法１２条１項１号、４項）

・都道府県知事は、要措置区域の台帳、形質変更時要届出区域の台帳、要措置区域と形質変更時要届出区域の指定が解除された区域の台帳を調製し、これを保管しなければならない（土壌汚染対策法１５条１項）

・都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状況に関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする（土壌汚染対策法６１条１項）

・要措置区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならない（土壌汚染対策法９条。汚染除去措置などは除く）

・環境省水・大気環境局長平成２２年通知によると自然的原因により汚染された土壌についても規制対象になるとされる

・都道府県知事は、要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置等を記載した汚染除去等計画を作成し、都道府県知事に提出すべきことを指示する（土壌汚染対策法７条１項）

　→　土地所有権者が汚染をしたわけではない場合も、土地所有権者に対して土壌汚染除去の指示がなされる。

　→　所有権者等は汚染除去等計画作成及び汚染除去の費用を、汚染原因者に求償することができる（土壌汚染対策法８条１項）

※　ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、汚染原因者に対して指示がなされる（土壌汚染対策法７条１項後段）

・都道府県知事は、汚染除去等計画の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が環境省令で定める技術的基準に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して３０日以内に限り、当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができる（土壌汚染対策法７条４項、汚染除去等計画を審査するもので２０１７年改正で新設された）

・汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならない。（土壌汚染対策法７条７項）

　→　都道府県知事は、汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる（土壌汚染対策法７条８項）。命令違反には刑罰（土壌汚染対策法６５条）

・都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、要措置区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、要措置区域の指定を解除する（土壌汚染対策法６条４項）

・「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」の土地から汚染土壌を搬出するには、知事への届出が必要。届出内容に対して知事は計画変更命令を発することができる（土壌汚染対策法１６条）

・汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない（汚染土壌処理業者、土壌汚染対策法２２条）

※汚染土壌の搬出は、汚染土壌処理業者に委託をしなければならないとする規制があるが、２０１７年改正で「自然由来等形質変更時要届出区域」に関する処理委託規制の例外規定が設けられた（土壌汚染対策法１８条１項、２項）

　→　土地所有権者等以外の者には、土地に対する権限がないので調査に許諾を得なければならず、迅速な対応ができない

　→　土地所有権者等は、土壌汚染による健康リスクを支配しており、それを根拠とする状態責任を負っている

・土壌汚染された土地を買い受けた現在の所有者が、売主に瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求する事例がある

　売買契約が成立した平成３年にはふっ素は危険だと認識されていなかったが、平成１５年に成立した土壌汚染対策法はふっ素を規制対象としていた

「本件売買契約締結当時の取引観念上，それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されていなかったふっ素について，本件売買契約の当事者間において，それが人の健康を損なう限度を超えて本件土地の土壌に含まれていないことが予定されていたものとみることはできず，本件土地の土壌に溶出量基準値及び含有量基準値のいずれをも超えるふっ素が含まれていたとしても，そのことは，民法５７０条にいう瑕疵には当たらないというべきである。」