・　国・地方公共団体には、学校その他教育施設の設備の整備、教員の配置など、教育条件整備のための積極的行政活動が要請されている

　→　教育活動自体については、自由と自主性の尊重が要請されるので、これに対する行政の関与は慎重かつ抑制的でなければならない

・憲法の他に、教育に関しては教育基本法、学校教育法、地方教育行政法（正式名称、地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、私立学校法、など諸々の法規がある

・国民の学習権：「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」(日本国憲法２６条１項）

・教育制度は国が定め、実際の教育は教師や親権者が行う。そこで教育の内容や方法について決定するのは誰かということで教育権の所在が議論されたことがあった

国家の教育権説：議会制民主主義の下では、国民全体の教育意思は、国会の法律制定によって具体化されるから、法律は公教育の内容及び方法について包括的に定めることができる

国民の教育権説：教育権の主体は親権者を中心とする国民全体であり、教育内容及び方法については親権者から付託を受けた教師が決定・遂行するべきである

・旭川学力テスト訴訟判決(最高裁５１年５月２１日大法廷判決、刑集３０巻５号６１５頁、憲法判例百選１４７事件）は、国家の教育権説も国民の教育権説も極端かつ一方的であるとして退けて、それぞれ一定範囲の「親の自由」、「教師の自由」、「国の教育決定の権能」が認められるという立場をとった

・「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」(日本国憲法２６条２項）

　→　授業料を無償にするという趣旨で、教科書代金、給食費を無償にするという趣旨ではないとするのが通説・判例である(最高裁昭和３９年２月２６日大法廷判決、民集１８巻２号３４３頁、憲法判例百選１４６事件）。国公立の小・中学校の授業料の無償については学校教育法６条に定めがある

　教育基本法について、最高裁は、前述の旭川学力テスト訴訟で「わが国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたものであつて」、「同法における定めは、形式的には通常の法律規定として、これと矛盾する他の法律規定を無効にする効力をもつものではないけれども、一般に教育関係法令の解釈及び運用については、法律自体に別段の規定がない限り、できるだけ教基法の規定及び同法の趣旨、目的に沿うように考慮が払われなければならないというべきである。」とした。(最高裁昭和５１年５月２１日大法廷判決、刑集３０巻５号６１５頁、憲法判例百選１４６事件）。

・「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」（教育基本法１条）

　→　平成１８年改正で、「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」という旧法の条文が削除された

→　「幅広い知識と教養」を身につけること、「豊かな情操と道徳心を培う」こと、「自主及び自律の精神」を養うこと、「男女の平等」を重んずること、「主体的に社会の形成に参画」すること、「環境の保全に寄与する態度」を養うこと、「我が国と郷土を愛する」こと等の明記が主要な改正点である

・平成１８年改正で「生涯教育の理念」「大学」「私立学校」「家庭教育」「幼児期の教育」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」「教育振興計画」に関する条文が追加された

・他に教育の機会均等(４条）、義務教育(５条）、教員の研究と修養(９条)、社会教育の奨励（１３条）、政治教育及び特定の政党を支持反対するための政治教育の禁止（１４条）、宗教教育及び特定の宗教のための宗教教育の禁止(１５条）などが定められている

・独立行政法人として、独立行政法人国立美術館や独立行政法人国立文化財機構（旧、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合されたもの）が設置されている

・文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。(地方教育行政法４８条）

・平成１９年の地方教育行政法の改正により、文部科学大臣は、教育委員会に対して、是正・改善の「指示」、「是正の要求」をすることができるようになった（地方教育行政法４９条、５０条）

・「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。」(地方自治法１８０条の８）

　 →　平成１９年改正で委員の人数の弾力化が図られた（都道府県・市の教育委員会の委員は６人以上、町村の教育委員会の委員は３人以上にすることができるとされた。従来はそれぞれ６人、３人にすることができるというものだった）

・教育長：教育委員会の指揮監督の下にその権限事務を担当する。教育委員会の委員のうちから教育委員会により任命する(地方教育行政法１６条）

・教育委員会の所掌事務として、「教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること」、「学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること」、「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること」、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」等がある(地方教育行政法２３条）

・地方公共団体の長の職務権限として、「大学に関すること」「私立学校に関すること」「教育財産を取得し、及び処分すること」「教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと」がある（地方教育行政法２４条）

・平成１９年の地方教育行政法の改正で、条例で定めることにより、教育に関する事務のうち、スポーツに関することと、文化に関することを地方公共団体の長の事務とすることができるとされた(地方教育行政法２４条の２）

・学校教育法では、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とされる(学校教育法１条）

　→中等教育学校は「中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すこと」を目的とする学校で、１９９８年に学校教育法改正により新設された

・学校は、国、地方公共団体、及び私立学校法第３条に規定する学校法人のみが、設置することができる。（学校教育法２条１校）

・学校の名称独占の定めがあり、学校教育法１条の学校、専修学校（学校教育法１２４条による学校、いわゆる専門学校）、各種学校（学校教育法第１３４条による学校、自動車学校など）以外の教育施設は「学校」の名称を用いてはならない(学校教育法１３５条、罰則は１４６条）

・「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」(学校教育法３条）

・国立学校や学校教育法によって設置義務を負う者の設置する学校や、都道府県の設置する学校以外の学校の、設置・廃止・設置者の変更については、学校の種類に応じて、文部科学大臣(ex.私立大学）、都道府県教育委員会（ex.市町村設置の公立高校）、又は都道府県知事の認可（ex.私立高校）を受けなければならない(学校教育法４条）

・法令違反に対して、４条の認可を得て設置される学校には、法令への故意の違反などについて、認可者による廃止命令の制度(学校教育法１３条）がある

・市町村設置の学校や私立学校の法令違反については、それぞれ都道府県教育委員会、都道府県知事の変更命令の制度がある(学校教育法１４条）

・小学校、中学校、高等学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。(学校教育法３４条、４９条、６２条）

　教育行政の分野で、議論となるのは、文部科学省が、教育課程(カリキュラム）の基準として「告示」で定めている学習指導要領に法的拘束力が認められるかという問題があることである。学習指導要領は教科書検定の際にも基準として用いられるのだが、最高裁平成２年１月１８日第１小法廷判決（民集４４巻１号１頁、行政判例百選４９事件）は学習指導要領に法的拘束力を認めた(学習指導要領から逸脱した指導をした公立学校教員への懲戒処分が適法とされた）

※平成１９年改正で、義務教育として行われる普通教育は、教育基本法の目的を実現するため、２１条で掲げる目標（「我が国と郷土を愛する態度を養う」こと等）を達成するように行われるものとされた（学校教育法２１条）

・保護者は、子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う（学校教育法１６条、小学校・中学校に就学させる義務については１７条）

→　市町村教育委員会は、毎年学齢簿を編成して、修学予定者の保護者に対して、入学期日の通知や、修学すべき学校の指定・変更を行っている。この指定は行政行為である

・就学義務を怠った保護者には督促がなされ、なお履行しない場合、１０万円以下の罰金に処せられる（学校教育法１７条、１４４条）

・市町村の教育委員会は、性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる(学校教育法３５条、４９条）

・平成１９年改正で「副校長」、「主幹教諭」、「指導教諭」という職を、小・中学校、高等学校に置くことができるとされた（学校教育法３７条、４９条、６０条）

・学校には、校長が主催する職員会議、及び学校運営に関して校長に意見を述べることができる学校評議員を置くことができる

・「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」(学校教育法１１条）

・「学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒、及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。」 (学校教育法１２条）