　→公用物・公共用物の区分に着目すれば、河川・湖沼は公共用物（河川法２条１項）

一級河川（河川法４条、９条）：国土交通大臣が指定、管理。一部の事務を都道府県知事が行うことができる

準用河川（河川法１００条、二級河川の規定が準用される）：市町村長が指定、管理

・河川と湖沼は、常識的には区別されるが、河川と湖沼を一体的に管理する必要から、自然の川・湖沼は全て、河川法４条１項の「公共の水面」とされている。

　→　湖沼も一級河川、二級河川、準用河川に指定されて河川法の適用を受ける

「この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。」（河川法１条）

　→　「河川環境の整備と保全」：生態系の保存、周辺住民のアメニティの確保

・一級河川の管理は国土交通大臣（一部は都道府県知事に行わせることができる）が、二級河川の管理は都道府県知事が、準用河川の管理は市町村長が行う（河川法９条、１０条、１００条）

・河川管理者は、河川整備基本方針を定めておかなければならない（河川法１６条１項）

・河川管理者は、河川整備基本方針に沿って、河川整備計画を定める（河川法１６条の２）

　→　河川整備計画の策定には、公聴会の開催等の住民からの意見聴取の手続がある（河川法１６条の２第４項）

・河川整備計画に従って河川工事を行う（河川工事については、河川法８条）

※国土交通省は、水資源開発の指針として、全国総合水資源計画を定めている

※水資源開発法により、水系ごとに水資源開発基本計画が定められている（参照、須田p414～415）

・河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、保管しなければならない（河川法１２条１項）

　→　河川の台帳は、河川現況台帳及び水利台帳とする（河川法１２条２項）

・河川区域の土地（ex.河川敷）の占用には、河川管理者の許可が必要（河川法２４条）

※砂利採取には、砂利採取法が適用される。砂利採取業者は都道府県知事の登録を受けなければならない

・河川区域での工作物の新築、改築には河川管理者の許可が必要（河川法２６条）

・河川区域内での土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為には河川管理者の許可が必要（河川法２７条）

　→　高規格堤防特別区域内の土地や、樹林帯区域内の土地に関しては許可不要（河川法２７条２項、３項、高規格堤防、樹林帯区域については河川法６条２項、３項）

・許可条件への違反や、無許可開発には、中止命令や現状回復命令（河川法７５条）

許可水利権　：　河川管理者の許可を条件に与えられる水利権（河川法２３条）

・水利権申請や、水利使用に関する２６条の工作物許可申請があったとき、河川管理者は、既存の水利権者に通知する（河川法３８条）

　→　既存水利権者は河川管理者に意見の申し出をすることができる（河川法３９条）

・新たな水利権の設定や、水利使用に関する２６条の工作物許可には、既存河川水利権者全員の同意が必要（河川法４０条、４０条１項１号、２号の例外がある）

　→　新たな水利権により損失を受ける場合、既存水利権者は損失補償を求めることができる（河川法４１条）

・渇水時の水利権者の協議については河川法５３条。農業水利権を水道水のために譲るなどして、解決がなされる（河川法５３条の２）

・「河川における竹木の流送又は舟若しくはいかだの通航については、一級河川にあつては政令で、二級河川にあつては都道府県の条例で、河川管理上必要な範囲内において、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。」（河川法２８条）

・河川の流水の方向、清潔、流量、幅員又は深浅等について、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為については、政令で、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる（河川法２９条１項、２級河川では条例による、２９条２項）

※水質保全については、水質汚濁防止法による、湖沼には湖沼水質保全特別措置法が適用される場合がある

※海は、国の直接の公的管理に服し、そのままの状態では所有権の客体たる土地にあたらないが、例外的に私人の土地所有権が認められることがある（判例）

・海岸法の目的：「この法律は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もつて国土の保全に資することを目的とする。」（海岸法１条）

※海岸の分類：大分類「沿岸」、中分類「海岸」、小分類「地区海岸」、少々分類「地先海岸」

　→　海岸の現況及び保全の方向、海岸の防護、海岸環境の整備及び保全、海岸における公衆の適正な利用に関する事項や海岸保全施設を整備しようとする区域、海岸保全施設の種類、規模及び配置等、海岸保全施設による受益の地域及びその状況が、計画の中で定められる（海岸法施行例１条の２）

　→　海岸保全基本計画の作成については、公聴会の開催等の住民の意見聴取の手続がある（海岸法２条５項）

・都道府県知事は、特に必要のある海岸区域を、海岸保全区域に指定をする（海岸法３条）

→　海岸保全区域の指定は、陸地においては満潮時の水際線から、水面においては干潮時の水際線からそれぞれ５０メートルをこえてしてはならない。ただし、地形、地質、潮位、潮流等の状況により必要やむを得ないと認められるときは、それぞれ５０メートルをこえて指定することができる（海岸法３条３項）

・海岸保全区域以外の区域は、一般公共海岸区域とされる（海岸法２条２項、教科書p425の図も参照）

・海岸保全区域も一般公共海岸区域も都道府県知事が管理する（海岸法５条、３７条の３）

　→　海岸保全区域の管理は法定受託事務、一般公共海岸区域の管理は自治事務とされる

※都道府県知事との協議により、市町村長も海岸管理を行うことができる（海岸法５条６項、３７条の３第３項）

　→海岸管理者が占用料を徴収することも可能（海岸法１１条）　ex.海水浴場の休憩所

・海岸での、土石の採取、施設等の新設・改築、土地の掘削、盛土、切土には海岸管理者の許可が必要（海岸法８条、３７条の５）

・海岸で、海岸保全施設等を損傷・汚損したり、油等で海岸を汚損したり、自動車・船舶を入れ又は放置したりしてはならない（海岸法８条の２、３７条の６）

・無許可開発や、違反には、改善命令や、原状回復命令（海岸法１２条、３７条の８）

※海岸への埋立に対して、市民が海水浴や潮干狩りをする「入浜権」を主張されているが、裁判所は権利性を認めなかった（松山地裁昭和５３年５月２９日判決、判例時報８８９号３頁）

「重要港湾」　：　国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾で政令で定めるもの

「特定重要港湾」　：　重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾で政令で定めるもの

→　港務局は地方自治体が、単独又は共同で設立する公法上の法人である（港湾法４条、５条）

・国土交通大臣は、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針を定めなければならない（港湾法３条の２第１項）

・重要港湾の管理者は港湾計画を定めなければならない（港湾法３条の３）

　→港湾整備事業としては、①港湾区域、港湾施設を良好な状態に維持すること、②水域施設の使用の規制、③係留場所の指定や使用に関する規制、④入港船・出港船から入港届・出港届を受理する、⑤油の防除に必要なオイルフェンスや薬剤を備える、⑥船舶に給水等の役務を提供する、⑦利用料金表を作成する、等

ex.防波堤、防砂堤、船舶の入出港のための信号施設、照明施設、旅客施設、手荷物取扱所、待合所及び宿泊所、倉庫（港湾法２条５項）

・港湾の範囲を定める港湾区域は、都道府県が港務局の設立に加わっているときは、国土交通大臣が、そうでないときは都道府県知事が定める（港湾法２条２項、４条４項、３３条２項）

・港湾管理者は、港湾区域に隣接する区域を港湾隣接地域に指定することができる（港湾法３７条の２）

・都市計画区域内に港湾がある場合は、都市計画の中で臨港地区が指定される（港湾法２条５項）。港湾管理者は都市計画区域外で臨港地区を定めることができる（港湾法３８条）

　→臨港地区内で、港湾管理者は、①荷物や旅客を扱う商港区、②石灰、鉱石などの物資を扱う特殊物資区、③工場を設置させる工業港区、④鉄道連絡港区、⑤漁港区、⑥燃料の貯蔵・補給のためのバンカー港区、⑦危険物を扱う保安港区、⑧レクリエーション等のために用いられるヨットが係留されるマリーナ港区、⑨景観を整備するための、修景厚生港区が指定される（港湾法３９条）

　→　各分区の目的を著しく阻害する建築物の建築は禁止されている（港湾法４０条）　

・港湾管理者は港湾の役務の利用に料金を徴収することができる（港湾法４４条）。港湾に入港する船舶からは、入港料を徴収することができる（港湾法４４条の２）

　→　港務局は、施設の利用について不平等取り扱いをしてはならない（港湾法１３条２項）

・港を利用する者は、港湾区域でみだりに船舶や物を投棄又は放置してはならない（港湾法３７条の３）