※かつて「行政調査」は、「即時強制」の一種として扱われていたが、最近の行政法学では独自の行政手法として扱われている

ex.　「厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、臓器あっせん機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、臓器あっせん機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」(臓器の移植に関する法律１５条１項）

　→ この質問・検査によって実力行使はされないが、臓器移植法２３条により、調査に対して拒否や妨害をした者には、５０万円以下の罰金が科せられる。

「委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。」（独禁法１０２条１項）

「委員会職員は、臨検、捜索又は差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。」（独禁法１０７条１項）

　例えば、警察官職務執行法６条２項の興行場、旅館、料理屋への立入の要求については、相手方は正当の理由なくして、これを拒むことはできないとされる。だが、警察官職務執行法に立入を拒否した場合の罰則はないし、立入を拒否しただけでは暴行脅迫ではないので公務執行妨害罪（刑法９５条）に該当しない。これは任意調査に近い

　例えば、生活保護法２８条１項によると、生活保護の実施機関の職員は、要保護者の居所への立入りや、調査をすることができる。この調査は任意調査であるが、生活保護法２８条５項で、要保護者が立入調査を拒んだり、妨げた時には、保護の開始若しくは変更申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止ができるとされている。

　警官Ａは覚醒剤中毒者らしきＸに職務質問（警察官職務執行法２条１項）を開始した。警官ＡはＸの上着を上からさわったところ、上着の中に「刃物ではない何か堅いもの」が入っている感じがあったので、提示を求めたがＸは提示を拒否したため、Ａがポケットの中に手を入れて取り出したところ覚醒剤だった。Ｘは覚醒剤不法所持の現行犯として逮捕されたのだが、Ｘは裁判で覚醒剤は違法収集証拠であるとして無罪を主張した。

　「警察官職務執行法２条１項に基づく職務質問に付随して行う所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当ではなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との均衡などを考慮し具体的状況の下で相当と認められる限度において許容される場合がある。」

　本件の、ポケットに手を差し入れて所持品を取り出した上検査した巡査の行為は、プライバシー侵害の程度の高い行為であり、職務質問に付随する所持品検査の許容限度を逸脱したものと解するのが相当。

　→警察官職務執行法では、２条３項で「質問」について、刑事訴訟法の手続によらない限り、身柄拘束や連行や答弁を許容されることはないことが、規定されていることに留意。

　→判例①で述べられているように、場合によっては職務質問に付随する所持品検査が認められることがある。相手の同意なくバックのチャックを開けることは適法とされた（最高裁昭和５３年６月２０日判決、刑集３２巻４号６７０頁）

　「警察法２条１項が『交通の取締』を警察の責務として定めていることに照らすと、交通の安全及び交通の秩序の維持などに必要な警察の諸活動は強制力を伴わない任意の手段による限り、一般的に許容されるべきである。」

　「現時における交通違反、交通事故の状況なども考慮すると、警察官が、交通取締の一環として交通違反の多発する地域などの適当な場所において、交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無に関わりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項について質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法なものと解すべきである。」

　間接国税に関する犯則事件においては、現行犯の場合、裁判所の許可なしに、臨検・捜索ができることが定められているが（国税通則法１３５条）、このような規定も憲法３５条に違反しない（最高裁昭和３０年４月２７日大法廷判決、刑集９巻５号９２４頁）

　判例③（川崎民商事件）　最高裁昭和４７年１１月２２日大法廷判決（刑集２６巻９号５５４頁、行政判例百選１０３事件）

　「憲法３５条１項の規定は、本来、主として刑事責任追及の手続における強制について、それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきことを保障した趣旨であるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

　しかし、（旧）所得税法７０条１０号、６３条に規定する検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般要件としないからといって、これを憲法３５条の法意に反するものとすることはできない。

　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条３項では、使用禁止命令が下された工作物への職員の立入り、質問ができるものとし、裁判所の令状も不要としていた。最高裁は、刑事責任追及のための資料収集に結びつくものでないことや、強制の程度態様が直接物理的なものではないことなどをを理由に合憲判決を下している（最高裁平成４年７月１日大法廷判決（民集４６巻５号４３７頁、行政判例百選１２４事件、ただし、行政調査の部分の記述を百選はしていない。）

・基本的に行政調査の実施には、必要性と社会通念上の合理性が必要。ただし、具体的な告知などは必要ない（判例④参照）

判例④（荒川民商事件）　最高裁昭和４８年７月１０日第３小法廷判決（刑集２７巻７号１２０５頁、行政判例百選１０４事件）

　Ｘは所得税の過少申告の疑いがあったため、荒川税務署の調査を受けたが、抵抗したために、検査拒否罪にあたるとして起訴された。

　「質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、右にいう質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な程度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべく、また、暦年終了前又は確定申告期間前といえども質問検査が法律上許されないものではなく、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知のごときも、質問検査を行う上での法律上の一律の要件とされているものではない。」　

※　現在の国税通則法７４条の９は、税務調査の日時、場所、調査の目的についての事前通知を定めている（国税通則法７４条の１０は事前通知を要しない場合を規定している）

・統計目的の行政調査や行政決定のための情報収集として行われる行政調査は、犯罪捜査のために行われるものではない。ゆえにこの種の行政調査権限を、刑法上の犯罪捜査に用いることは許されない。このことはしばしば法律上、明文で確認されている

　ex.　「第７４条の２から前条まで（当該職員の質問検査権等）の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」（国税通則法７４条の８）

　→　ただし、国税通則法１３１条～１５４条が定める「犯則調査」は例外である。「犯則調査」は行政機関が行う行政犯の捜査手続と解してさしつかえない

　Ｘは今治税務署の税務調査をうけたので、税務署に資料の提供をしたところ、今治税務署は高松国税局調査査察部に調査内容をファックスし、Ｘを脱税の容疑で内偵中だった高松国税局はその資料を手掛かりにＸを臨検捜索して脱税罪で告発した。

　旧法人税法１５６条によると、質問又は検査の権限は、「犯罪の証拠資料を取得収集し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されないと解するのが相当である。しかしながら、上記質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならないというべきである。」

　「本件では、上記質問又は検査の権限行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたにとどまり、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたものと見るべき根拠はないから、その権限の行使に違法はなかった」

　→　学説には「租税職員が質問・検査の過程でたまたま納税義務者の租税犯則事実を知った場合は、租税職員の守秘義務が公務員の告発義務に優先し、租税職員はそれを外部にもらしてはならない義務を負う」とするものがある（金子宏）。本判決では告発義務が優先する格好になっていることに留意

　「収税官吏が国税犯則取締法に基づく調査を行った場合に、課税庁が右調査により収集された資料を右の者に対する課税処分及び青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許されるものと解するのが相当であ」る（最高裁昭和６３年３月３１日第１小法廷判決、判例時報１２７６号３９頁）

　→　ただし、行政の調べた事実が間違っていたというのは、調査義務違反というよりも、単に事実の基礎を欠いているので、瑕疵がある行政行為になるというだけである

　→塩野説：「適正手続の観点から行政調査に重大な瑕疵が存在する時は、当該行政調査を経てなされた行政行為も瑕疵を帯びるものと解することができる。」