・戦前　：　行政裁判所と司法裁判所の二つの訴訟管轄があったので、どちらの裁判所に係属するかどうかを決定するうえで、公法私法二分論の実益があった

・戦後　：　行政裁判所の廃止と、日本国憲法７６条と裁判所法３条によって「一切の法律上の争訟」が司法裁判所に属することになって、公法私法二分論の妥当性が疑われた

・行政事件訴訟特例法（１９４８年）、行政事件訴訟法（現行法、１９６２年）も、公法私法二分論を前提としているようであった

・行政事件訴訟法４条　「当事者訴訟」とは（中略）、「公法上の法律関係に関する訴訟をいう」

・現業公務員の勤務関係は「基本的には、公法上の規律に服する公法上の関係である」（最高裁昭和４９年７月１９日第２小法廷判決、民集２８巻５号８９７頁、行政百選判例７事件）

判例①　最高裁平成元年６月２０日第３小法廷判決（百里基地訴訟、民集４３巻６号３８５頁）

　自衛隊の基地建設を目的とする土地売買契約は、憲法９条に違反しないかどうかが争われた事例

　「憲法９条...は、私法的な価値秩序とは本来関係のない優れて公法的な性格を有する規範であるから、私法的な価値秩序において、右規範がそのままの内容で民法９０条にいう『公ノ秩序』の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはな」く、「私的自治の原則、契約における信義則、取引の安全等の私法上の規範によつて相対化され、民法９０条にいう『公ノ秩序』の内容の一部を形成する」

　「自衛隊の基地建設を目的ないし動機として締結された本件売買契約が、その私法上の契約としての効力を否定されるような行為であつたとはいえない」

・「会計法３０条が金銭の給付を目的とする国の権利及び国に対する権利につき５年の消滅時効を定めたのは、国の権利義務を早期に決済する必要があるなど行政上の便宜を考慮したことに基づく」。安全配慮義務による損害賠償責任の消滅時効期間は民法１６７条１項の１０年と解すべき（最高裁昭和５０年２月２５日第３小法廷判決、民集２９巻２号１４３頁、行政判例百選３７事件）

・「公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用があるものと解すべきである。」（最高裁昭和５９年１２月１３日第１小法廷判決、民集３８巻１２号１４１１頁）

・公職選挙法３条６項５号の『少くとも７日前に』の意味は、選挙期日の前日を第１日として逆算して７日目に当る日以前を指す」（民法１４０条と同じく期日の計算について初日不算入を指示した判決）（最高裁昭和３４年６月２６日第２小法廷判決、民集１３巻６号８６２頁、行政判例百選３５事件）

・「選挙権の要件としての住所は、その人の生活にもつとも関係の深い一般的生活、全生活の中心をもつてその者の住所と解すべく、所論のように、私生活面の住所、事業活動面の住所、政治活動面の住所等を分離して判断すべきものではない」（最高裁昭和３５年３月２２日第３小法廷判決、民集１４巻４号５５１頁、行政判例百選３４事件）

・「防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる」という建築基準法６５条は、「建物を建築するには、境界線から５０センチメートル以上の距離を置くべきものとしている民法２３４条１項の特則を定めたもの」である（最高裁平成元年９月１９日第３小法廷判決、民集４３巻８号９５５頁、行政判例百選８事件）

・「普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には，民法１０８条が類推適用されると解するのが相当である。そして，普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するとともに相手方を代理ないし代表して契約を締結した場合であっても同法１１６条が類推適用され」る（最高裁平成１６年７月１３日第３小法廷判決、民集５８巻５号１３６８頁、行政判例百選５事件）

判例②　最高裁昭和２８年２月１８日大法廷判決（民集７巻２号１５７頁、行政判例百選９事件）

　自作農創設特別措置法によりＹ（農地委員会）が、登記上の所有者Ａを相手方として農地買収処分を行ったところ、既にＡからＸに農地の所有権の移転がなされていた。真実の所有者ＸはＹに買収の取消しを求めた

「私経済上の取引の安全を保障するために設けられた民法１７７条の規定は、自作法による農地買収処分には、その適用を見ないものと解すべきである。されば、政府が同法に従つて、農地の買収を行うには、単に登記簿の記載に依拠して、登記簿上の農地の所有者を相手方として買収処分を行うべきものではなく、真実の農地の所有者から、これを買収すべき。」

判例③　最高裁昭和３１年４月２４日第３小法廷判決（民集１０巻４号４１７頁、行政判例百選１０事件の事実の概要部分）

　Ａから不動産をＸが取得したが、Ｙ（税務署長）が登記にしたがって問題の不動産をＡから差押えて登記をした。この場合、Ｙの登記はＸに対して対抗力を認められるか

　租税の強制徴収において、「租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係において、国が一般私法上の債権者より不利益の取扱を受ける理由となるものではない。それ故、滞納処分による差押の関係においても民法１７７条の適用がある」

・公権は公に設定された公法上の権利であるから、私法上の権利と異なり、譲渡性がないとか相続の対象とならないという議論があった

・恩給金の受領を債権者に委任し、債権者が受領した恩給金を債務の弁済にあてると同時に、委任契約を解除するという契約は、実質的に恩給担保であり恩給法の脱法行為として無効（恩給法１１条３項は恩給受給権の譲渡・担保・差押を禁止していた）（最高裁昭和３０年１０月２７日第一小法的判決、民集９巻１１号１７２０頁、行政判例百選１７事件）

・生活保護法の規定に基づき国から生活保護を受けるのは反射的利益ではなく法的権利であり、「被保護者自身の最低限度の生活を維持するために当該個人に与えられた一身専属の権利であつて、他にこれを譲渡し得ないし、相続の対象ともなり得ないというべきである。」（最高裁昭和４２年５月２４日大法廷判決、民集２１巻５号１０４３頁、行政判例百選１８事件）

・「普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は、公法上の権利であるが、公法上の権利であつても、それが法律上特定の者に専属する性質のものとされているのではなく、単なる経済的価値として移転性が予定されている場合には、その譲渡性を否定する理由はない。」報酬請求権は譲渡できる（最高裁昭和５３年２月２３日第１小法廷判決、民集２３巻１号１１頁）

・取締法違反の私法行為（食品衛生法２１条の許可を受けない食肉販売）は、食品衛生法は取締法規にすぎないので無効ではない（民法９０条に違反しない）（最高裁昭和３５年３月１８日第２小法廷判決、民集１４巻４号４８３頁、行政判例百選１２事件）

・臨時物資需給調整法による配給統制のもとでの、無資格者による煮干し鰯販売は（要は戦後の配給制のもとでの闇取引）、　臨時物資需給調整法は無資格者による取引の効果を認めない趣旨であり、強行法規であるので、無効である（最高裁昭和３０年９月３０日第２小法廷判決、民集９巻１０号１４９８頁、行政判例百選１３事件）

・独禁法１９条に違反した契約の私法上の効力については、その契約が公序良俗に反するとされるような場合は格別として、同条が強行法規であるからとの理由で直ちに無効であると解すべきではない（最高裁昭和５２年６月２０日第１小法廷判決、民集３１巻４号４４９頁、行政判例百選１４事件）

・最高裁は依然として公法私法二分論をとっているように思える。しかし、公法という語を用いないことも多い。

「公法領域と私法領域は、その境界線を明確に引くことはできないし、両者のあいだに質的な差異があるとまではいえないとしても、だからといってその根幹部分における基本的な特徴を語ることの意義は失われるものではない」（櫻井＝橋本、行政法p9）