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９９／７／１3(火曜日）

● ムーディーズ、 大和証の海外子会社格付据え置き
　ムーディーズは１３日、大和証券グループの海外子会社の長期債務格付けＢａａ３を据え置き、格付け見通しを安定的と発表した。持ち株会社移行に伴って本体からの保証が低下したが、それを補うための信託が設定されたため、以前の本体との間の信用力の差を十分補うことができるとムーディーズでは見ている。


● 日本証券金融 ＪＲ東株購入ローン実施
　日本証券金融は１３日、ＪＲ東日本 <9020> 株式の第２次売出しに伴って、ＪＲ東日本株式を購入する個人及び法人に対して、ローンを実施すると発表した。融資年利は３．６７５％として、担保はＪＲ東株式及びその他の有価証券とする。担保掛目は６０％以内。購入代金の申込最終日に融資する。


● 東京電力、 総額７００億円の社債発行
　東京電力 <9501> は１３日、総額７００億円に上る１２年物の第４６４回社債を７月２８日に発行すると発表した。額面１００円で年利２．０２５％。２０１１年７月２８日を償還期限として満期一括償還とする。大和証券エスビーキャピタルマーケッツ、勧角証券、モルガン・スタンレー証券の３社が共同主幹事。申込期日は７月１３日、払込期日は７月２８日。


● ＮＴＴ、 ４８８９８株買い付け
　ＮＴＴ <9432> は１３日、ToSTNeT−２を利用して一株１５０万円で４８８９８株を買い付けたと発表した。


● 日本製箔 ５月中間決算は２期連続経常赤字
　日本製箔 <5739> は１３日、９９年１１月期の中間決算を発表した。主力アルミ箔の輸出数量などが低迷しており、売上高は前年同期比９．２％減の９７億９２００万円となった。コスト削減が進まず、営業赤字５億７０００万円、経常赤字２億２１００万円。希望退職者募集に伴う特別退職金などを特損計上し、最終赤字は４億７７００万円に膨らんだ。中間無配を継続する。通期も売上高６．４％減の２００億９０００万円、経常赤字２億１０００万円、最終赤字４億８０００万円の見通しで、期末減配も予定している。


● 北興化学工業 ５月中間決算は減収減益
　北興化学工業 <4992> は１３日、９９年１１月期の中間決算を発表した。主力の農薬で殺菌剤などの売上げが落ち込んだため、売上高は前年同期比４．４％減の２５８億４８００万円、経常利益は６．４％減の５億７８００万円となった。配当は２円５０銭を据え置く。通期は、売上高２．５％減の４２８億円だが、業務効率化などを進め、経常利益２．５％増の１１億５０００万円を見込んでいる。


● トランス・コスモス Ｅコマース向けツール会社を設立
　トランス・コスモス <9715> は１３日、Ｅコマース（インターネット商取引）で販売収入を高めるためのマーケティングツールを開発・販売する子会社を設立すると発表した。２３日に正式な記者発表を行なう。新会社名は「ネット・パーセプションズ・ジャパン」で、トランス・コスモスと米ネット・パーセプション、ＮＴＴソフトウェア、および東洋情報システム（９７５１）が合同出資する。米ネット・パーセプションはタワーレコードなどの米Ｅコマース市場参入を支援した経歴があり、４月にはＮＡＳＤＡＱ市場に上場している注目企業。


● 日鉱金属など３社 韓国ＬＧと合弁会社
　日鉱金属（５７１６）、三井金属（５７０６）、丸紅（８００２）の３社は１３日、韓国のＬＧグループと合弁事業を始めることで合意した。日本側３社は韓国で銅製錬事業に投資する日韓共同製錬会社を設立、この会社がＬＧグループの出資を呼びかけ、ＬＧ-Ｎｉｋｋｏ　Ｃｏｐｐｅｒ社を設立した。同社の５０％の株はＬＧグループが保有する。


● フィデリティ、４０１ｋに 進出
　世界最大の独立系資産運用会社であるフィデリティ・インベストメントは１３日、日本での確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）制度導入を睨み、年金運用や教育、事務管理など総合的なサービスを始めると発表した。サービスは事業会社だけでなく、金融機関なども対象としており、裾野の広い顧客開拓を進める。実際に日本でのサービスを提供するのはフィデリティ・グループ・ペンション・ジャパンとなる。フィデリティは世界各地で年金運用ビジネスを展開しており、顧客企業は７０００社強、年金の運用を委ねている従業員は７００万人以上となっている。


● 今川三澤屋証券 ＣＤ-ＲＯＭ配布
　インターネット株取引に力を入れている今川三澤屋証券は１３日、一段のインターネット株取引の普及を目指し、ホームトレードを分かりやすく解説したＣＤ-ＲＯＭを配布すると共に、それを使い同社で取引口座を開設すれば接続プロバイオダーの利用料を無料にするキャンペーンを始めた。

■昭和電工（4004）：前日比２円高の158円。99年６月中間経常利益が前年同 期比22％減の30億円程度と、期初計画を５億円程度上回ることが明らかになっ たのをきっかけに、今後の収益改善に期待が広がった。

■新日本無線（6911）：前日比100円高の1040円。スウェーデンの電子部品メ ーカー、エリクソン・コンポーネンツのステッピングモーター用半導体事業を買 収すると発表したことから、今後の収益拡大に期待が広がった。

■三菱自動車工業（7211）：一時、前日比43円安の574円まで下落した。米格 付け会社ムーディーズが12日、同社の長期債格付けを「Ｂａａ３」から「Ｂａ１」 の投機的等級に引き下げたため、支払金利負担の増加が業績に与える影響が懸念 されている。終値は３円高の620円と上昇に転じた。

■ダイエー（8263）：前日比80円高の513円まで上昇、年初来高値を更新した。 大型安売り店「ハイパーマート」分社化などリストラ策が評価されたことに加え、 リクルート株など保有株式の売却観測が広がったことも大幅高につながった。

■なみはや銀行（8525）：１カ月あまりストップ安（制限値幅いっぱいの下落） が続いていたが、前日比2000円高の１万5000円ストップ高（制限値幅いっぱい の上昇）となった。12日に発表した早期是正措置に基づく経営改善計画書で具体 的な増資の引受先やリストラの前倒し策などを示したことから、同行の財務内容 の改善が期待された。

■大京（8840）、リクルートコスモス（8844）、ゴールドクレスト（8871）： 不動産株が上昇。低金利持続など政策面の後押しを受けてマンション販売の好調 が続いており、業績拡大期待が高まっている。大京10円高の430円、リクルート コスモス80円高の850円、ゴールドクレスト500円高の２万2100円。

■ジョイント・コーポレーション（8874）：１株を1.5株に株式分割すると発 表した。1000円高の１万円ストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）。

■明光商会（9858）：前日比500円高の4700円。環境問題に対する意識の高ま りで大型シュレッダーの需要が好調、６月にモデルチェンジした中型機種の巻き 返しも予想され、業績は安定して伸びていくとみられた。

■セシール（9937）：一時、前日比110円高の1900円と上場来高値を更新した。 ６日から１週間で約35％上昇した。希望退職などリストラや在庫削減から９月中 間期の経常利益は期初見通しを上回るとの期待が強まった。終値は同11円高の 1801円。

景気判断「このところやや改善」
７月月例経済報告、底打ち宣言見送り
　
堺屋太一経企庁長官は１３日、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の総括判断については、６月の「下げ止まり、おおむね横ばい」との表現を「このところやや改善している」に変更、２カ月連続で上方修正した。個人消費が緩やかに回復してきているほか、企業収益などに持ち直しの兆しが見られることが主因だ。ただ、経済全体を引き上げる先導的な要因は見いだせず、景気の「底打ち」宣言は見送った。
　経企庁は今回の判断について、「取りあえず最悪期は脱した」（調査局）と説明。その一方で「雇用と収入面に懸念が残り、（改善が）どこまで持続するのか疑問がある。長い下り坂局面での少しの上り坂かもしれない」（同）としている。

　個別項目で判断を上方修正したのは、個人消費▽企業収益▽企業業況判断▽物価−の４項目。個人消費は５月の家計消費支出がプラスに転じたことなどから「低調に推移している」を「緩やかに回復してきている」へ変更。金融機関の破たんが相次いだ平成９年１１月以来、２０カ月ぶりに「回復」の表現が入った。

　また、企業収益と企業業況判断も「持ち直しの兆しが見られる」「改善傾向にある」にそれぞれ修正。物価については、国内卸売物価を「弱含みで推移している」から「このところ下げ止まりの動きが見られる」に変更した。

　これに対し、下方修正した項目はゼロ。雇用は「依然として厳しい」、設備投資は「大幅な減少が続いている」との判断を示した。

昭和電工：99年６月中間期経常利益は22％減に−当初予想を上回る
　　
総合化学大手、昭和電工の99年６月中間決算は経常利益が前年同期比22％減の30億円程度になりそうだ。会社側の当初予想では25億円としており、期初計画を５億円程度上回る見込み。総務部広報室の加藤信裕氏が13日、明らかにした。

　　エチレン設備のフル稼働により製品の販売数量が増えたが、製品価格の下落のため、売上高は同12％減の1750億円（当初予想は1800億円）程度になりそうだとしている。

99年国内パソコン出荷は前年比26.0％増、2000年は11.5％増

ハイテク調査会社ＩＤＣジャパンが13日発表した国内パソコン市場予測によると、99年の出荷台数は前年比26.0％増の998万3000台と大きく成長する見込みだ。2000年には同11.5％増の1113万台と1000万台を突破するもよう。

　　98年実績は前年比微増の792万6000台にとどまった。インターネットや電子メールなどの需要により家庭用が同28.4％増と伸びたが、企業向けは9.9％減と落ち込んだ。99年も家庭用が56.0％増の412万6000台と成長が加速、市場をけん引するとみている。企業向けも４月から期間限定で実施されている「パソコン減税」などの効果により緩やかに回復、10.9％増の585万7000台と伸びる見込みだ。　

　2000年は家庭用が前年比10.8％増の457万台、企業向けが同12.0％増の656万台とみている。　　家庭用ゲーム機や携帯型情報機器などパソコンより低価格なインターネット接続機器の相次ぐ市場投入については、市場の活性化につながり、パソコン市場を浸食しないとの見方を示している。

６月の首都圏マンション発売、58％増


　不動産経済研究所（本社東京）が１３日までに発表したマンション市場動向によると、６月に首都圏で発売された新築マンションは前年同月比５８・５％増の８５０９戸で、１０カ月連続で増加した。契約率も同９・９ポイント上昇の８３・１％と、２カ月連続で８０％台に乗せた。住宅取得優遇税制と低金利を追い風に、供給、需要とも好調を維持している。
　同時に発表された上半期（１−６月）の首都圏の発売戸数は前年同期比４３・４％増の４万２５０７戸で、平成８年上半期（４万２６８５戸）に次ぐ史上２番目の高水準。契約率は同９・４ポイント上昇の８０・０％だった。この結果を受け、同研究所は年間（１−１２月）の発売戸数予想を当初の６万８０００戸から、昭和４７年の調査開始以来、最多となる８万６０００戸に上方修正した。

　１戸当たりの平均発売価格は前年同月より７３万円値上がりして４１８３万円と、平成１０年２月以来１年４カ月ぶりの上昇に転じた。

ＮＴＴが自社株買い入れ

　ＮＴＴは１３日、株主への利益還元を目的とした８万株の自社株買い入れ消却を実施する。この消却は昨年１０月にＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）が東証一部に上場した際の「公約」で、消却原資にはドコモ株式の売却益を充てる。同社の自社株消却は初めて。１株当たりの買い付け価額は１２日の終値の１５０万円で、証券会社を通じ東証の立ち会い開始（午前９時）前に先着順で株主の売却に応じる。
　同社は、ドコモ株売却益を使った株主還元策として既に、今年３月末の株主に対し１株５０００円の記念配当（総額約８００億円）を実施している。今回、還元策の第２弾として自社株消却を行うのは、昨年実施した政府保有のＮＴＴ株放出により、だぶつき気味になっている同社株回収の狙いもある。

　今回の株式買い入れ消却に伴い、蔵相の諮問機関である国有財産中央審議会は政府保有株を調整的に売却する方針を示しているため、ＮＴＴ株の政府保有比率が上昇することはない。

東証の発表によると、東京、大阪、名古屋３市場の１、２部合計の投資主体別売買動向は、委託売買全体に占める個人投資家のシェアが３０・７％。９３年５月の３４・１％以来、６年１カ月ぶりに３０％を上回る高水準となった。外国人の売買シェア３９・６％には届かなかったものの、ここ数年株式市場から離れていた個人投資家がようやく本格的に復帰しはじめたとして注目を集めている。
　
昨年１０月にバブル崩壊以降の最安値をつけて反発に転じ、今年の３月以降外国人投資家の積極的な買い攻勢で相場が上昇しはじめても、多くの個人投資家はいぜん“半信半疑”の状態で見送り姿勢を続けていた。ところが、５月の大型連休明けに平均株価が最初に１万７０００円を上回ってきたころから徐々に個人投資家の買いが目立ちはじめ、その後の調整局面ではやや売買が細ったものの、６月中旬以降の上昇局面に伴うかたちで再び個人投資家の動きが活発になってきた。

　こうした個人投資家の動きについて市場関係者は、「個人投資家の場合はどうしても、すでに所有している株の評価がある程度上昇してこないと新たな投資を始めようという心理状態にならないという習性がある。従って外国人投資家のように上手に底値で買い入れることは難しい。しかし、上昇相場がある程度の期間継続するケースでは機関投資家とは異なり、かなりリスクの大きい投資に対しても大胆に挑めることから、それが当たった場合は大きな利益を上げることも可能だ」としている。

　さらに言えるのは、バブル経済期とその崩壊を通しての体験から個人投資家も資産運用について、かなりのノウハウを蓄積してきたということだ。中堅証券の支店長も「バブル期に比べて、個人投資家は営業マンの勧める銘柄に頼らずに投資する銘柄を自分で決めるケースが多くなっている。自分で本当に納得した銘柄選択をする習慣が定着してきたことが好循環につながっているのでは」という。

　確かに今回の上昇局面では、富裕層、ベテラン、初心者とそれぞれキャリアや投資資金の量によって個人投資家の中でも物色銘柄や投資スタンスが非常にバラエティーに富んできており、一部の銘柄や業種だけが集中して物色されることなく、買いが分散して循環物色の流れが比較的うまくいっているとの評価がある。

　しかし、現在の平均株価の水準は昨年１０月のバブル崩壊以降の最安値１万２８７９円に比べて９カ月間でほぼ４０％の上昇率となっている。冷静に考えると、これはかなり急速な上昇だ。個別銘柄に至っては２倍、３倍の株価に急騰している銘柄も少なくない。したがって、これから新規に投資に参加する場合は、今後の業績動向、株価の位置、信用取引の状況などを十分に吟味する必要がありそうだ。

ニチハ（７９４３）
　
屋根材事業を拡充

　ニチハ（７９４３）は前３月期に落ち込んだ主力の窯業系外装材部門において外壁材市場の掘り起こし、屋根材事業の拡充により回復に転ずるもようだ。配当は前期に中間、期末において、それぞれ２円減配の８円、年１６円としたが、今期も、これを継続する方針。
　
部門別売上高は窯業系外装材が５２３億円（前期４６８億１，０００万円）と１２％近い伸びとなる見通し。住宅機材８３億円（同８０億１，８００万円）、繊維板５０億円（同５０億３，６００万円）と、それぞれ前期並みは確保する。つれて全売上高は９．４％増の６５７億円まで回復する。
　経常利益も増収効果に加え単価の上昇もあり４８．６％増の２９億円を見込んでいる。一株利益は４７円５４銭（同３７円５２銭）となる。

日商エレクトロニクス（９８６５・（２））
　
「ジュニパーネットワーク社」と代理店契約

　日商エレクトロニクス（９８６５・（２））は米国の通信機ベンチャー「ジュニバーネットワーク社」と「Ｍ４０」の日本国内における代理店契約を結び、このほど販売を開始した。「Ｍ４０」はジュニバーネットワーク社がＩＰバックボーンネットワーク用に特別に開発した超高速ＩＰルータ。データ処理能力が現行の中では最高水準にあり、次世代のデータ通信網向けとして将来、大きな需要が見込まれる。価格はシステム内容により異なるが、１，５００万円からとなっている。

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(１９９９／７／７　〜　１９９９／８／６)

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