〈平和問題ゼミナール〉

沖縄自立への展望を考える

 

T 安全保障・基地問題から見る沖縄

  1. 日本国内の米軍施設・区域の約75%が沖縄県(日本全国の0.6%)に集中
  2. 県土の約11%、沖縄本島の約20

  3. 犯罪の問題
  4. 復帰後から1983年末まで……毎年200件から300件の検挙数

    最近は毎年100件前後で発生(粗暴犯は10件前後)

    復帰後から(1972年)から1995年末まで……米軍関係者によるものは4784件(内4615人が検挙)
    米軍関係者による交通事故は毎年千件程度

  5. 事故・騒音の問題

  1. 事故数は毎年20件前後

航空機墜落(復帰後36件発生)、不時着、部品落下、基地外への流弾、廃油等の流出による水質汚染、原野火災

()訓練・演習等によるトラブル

航空機騒音、原子力潜水艦寄港、県道104号越え実弾砲撃演習(三時案)、読谷補助飛行場パラシュート降下訓練(三事案)、
4、経済発展阻害及びその他の問題
()沖縄本島中南部(沖縄県の約8割の人口と都市機能が集中)の約16%が米軍施設・区域

()土地利用の制約の問題

()制限水域・空域 社会活動、経済活動の制約

()演習等による環境破壊

()基地周辺における都市交通問題

→県土構造のひずみに

基地依存型経済による悪循環

5、一連の基地闘争

()土地を守る四原則
1954《昭和29》年軍用地主の要請を受けて琉球政府立法院が決議
@一括払い反対、A適正補償、B損害賠償、C新規接収反対
→その後の土地闘争のスローガンに

()コザ騒動(1970《昭和45》年1220日)

コザ市(現沖縄市)で道路横断中の住民が米軍人運転の乗用車に轢かれて死亡。その後のMPの一方的な事故処理と住民への威嚇発砲が、住民の暴動が発生。

→それまでの米軍支配への不満が一気に爆発。
()沖縄県民総決起大会(1995《平成7》年1021日)
米軍少女暴行事件(9月4日)を契機に開催。8万5千人が参加

6、安保再定義と沖縄米軍基地

(1)東アジア情勢が変化しない限り、アメリカはアジアへの10万人体制は変更しない方針

(2)二正面作戦に対する見直しの声

国防委員会(米議会詰問機関)報告書(199712月)(「変質する防衛−21世紀の安全保障」)
二つの地域紛争の同時発生の可能性は極めて低い、と指摘

→国防総省は反論

→論議の活発化

7、基地返還と名護市海上ヘリポート建設問題
→基地返還の推移
本土復帰から約15%の米軍施設・区域が返還(87施設から40施設へ)
()基地重要三事案
@那覇港湾施設の返還
1974(昭和49)年の第15回日米安全保障協議委員会で移設を条件に返還合意
移設先の自治体等の反対で現在膠着状態
A読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止及び同施設の返還
1995(平成7)年キャンプ・ハンセンへの機能移設案が提示→移設先の反対
1996(平成8)年4月の「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」の中間報告
に伊江島への移転が盛り込まれた。
B県道104号線越え実弾砲撃演習の廃止
→「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」
()普天間飛行場
代替施設が完成した後の全面返還が合意(「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会)
()名護市海上ヘリポート問題

  1. 政府にとっての「返還」、沖縄にとっての「新設」
  2. 面積は5分の1へ →米軍の不満も存在

  3. 自然保護の立場からの反対(名護市海上ヘリポート建設問題)
  4. a、ようやく繁殖し出した珊瑚礁

    A案B案共に自然への影響は大

    b、沖縄県自然環境保全審議会答申(1998.1.12

    名護市辺野古沖を「厳正な保護を図る地域」に指定(「自然環境保全に関する指針」)

  5. 代替案としての自走型基地(MOB

a、大田知事の代案

b、コスト・技術面での問題

→一度日米両国間で検討後見送られる

→現在では慎重論(政府側)

8、地方自治問題から見る沖縄

 

U アジアから見る沖縄

  1. 沖縄の特性

  1. 豊かな自然条件
  2. →海域は熱帯性、陸域は亜熱帯性

  3. 地理的特性

→那覇市を中心とした半径三千キロメートルの円内に、東アジア、東南アジアの主要な都市を包含

()琉球王朝時代

  1. 交流拠点の役割
  2. 明、日本、南方諸国(シャム、マラッカ、ルソン、カンボジア等)との海上貿易(明とは朝貢貿易)→沖縄独自の文化を形成
  3. 江戸時代初期の薩摩侵攻

→琉球処分、太平洋戦争、米軍統治を経て現在へ

2、沖縄の役割

  1. 軍事的拠点としての沖縄から、平和の発信拠点へ
  2. NGOの活動拠点を目指す

  3. 研究・技術協力拠点を目指す

 

V 民族・人権問題から見る沖縄

  1. 日本は単一民族国家ではない。

  1. かつてはまかり通っていた認識 →マイノリティ軽視の証拠
  2. エスノ・ナショナリズムの視点から見る琉球民族

  1. 人権問題から見る沖縄

()人類館事件
1903(明治36)年4月、第5回勧業博覧会が開催(大阪)
→学術人類館で朝鮮人、アイヌ民族、台湾先住民、沖縄の女性二人が「陳列」状態にされる
→琉球新報が中止キャンペーン、その後人類間は撤去
()方言撲滅運動
@方言札
A『沖縄対話』(標準語文に沖縄方言の訳を記載)→沖縄県民の教科書に使用
B沖縄戦での悲劇
a、「標準語以外の使用を禁じ、沖縄語を以って会話する者はスパイとして処分する」
b、スパイ容疑、食料強奪、壕追い出し等の理由による住民殺害
()米兵少女暴行事件
→日米安保条約に基づく「地位協定」第7条5項(C
日本国による公訴が提起されるまでの間、合衆国による被疑者の拘禁が可能
()軍事占領時代の人権問題
@米国軍政府(のち米国民政府)による布告(Proclamation)、布令(Ordinance)、指令(Directive
→琉球政府(行政府、立法院、裁判所)は下位機関

a、布令第147号……琉球住民の渡航管理

b、布令第116号……米軍基地労働者の団結権、争議権を認めない。

c、布令第145号……米国民政府の認可なしに労働組合の結成を認めない。
d、布令第109号……「土地収用令」
→銃剣とブルドーザーによる土地接収
e、布令第26号……「軍用地域内における不動産の使用に対する補償」
→契約の成立不成立に関係なく米軍による賃借権獲得が可能
A事件・事故

由美子ちゃん事件(1955(昭和30)年)…米兵による暴行殺害事件 →犯人は本国送還

宮森小学校ジェット機墜落事故(1959(昭和34)年)…死者17人、重軽傷者121

国場君轢殺事件(1963(昭和38)年)…下校中の中学生が横断歩道横断中に米兵が運転するトラッ

クに轢かれ死亡。→加害者は軍法会議で無罪

隆子ちゃん事件(1965(昭和40)年)…落下傘を付けたトレーラーが落下訓練中に投下目標を外れ

て落下、小学生が巻き込まれてが死亡。

B52爆撃機墜落事故(1968(昭和43)年)…離陸直後に墜落、全島で反基地闘争が起こる。

3、市民としての「島ぐるみの闘争」か、琉球民族としてのものか

4、「沖縄独立」論の展開
社民党代議士上原康助氏が国会予算委員会(
1997年)の代表質問の中で言及したことをかわきりに再燃化。
国家を持たない先住民の視点と、国家の限界を感じて覚醒した意識の遭遇
独立を主張する本が沖縄でベストセラーに

→ファナティックなものからの脱却を目指す。
()沖縄独立論の歴史
@「頑固党」……廃藩置県直後、尚泰王の次男を知事にすべきと主張(1879年)
A「琉球人民協会」「沖縄人連盟」「沖縄民主同盟」……いずれも戦後発足
B「琉球国民党」……1958年発足
C「琉球議会」……196911月、佐藤・ニクソン会談による沖縄返還に関する共同声明の直前

に旗揚げ

D「沖縄人の沖縄を作る会」……保守系の人々が参加
()国家的(既存の国家概念における)な「独立」の可能性

@世論調査「日本に復帰してよかったか?」(朝日新聞実施)

「良かった」との回答の推移 1972年…55%、1981年…62%、1987年…84%、1992年…88%、

そして1997年…87

()沖縄県民の中での、「独立」論に対する位置づけ

@「独立」の再定義の必要性

経済的・文化的独立と国家(既存の意味での)的独立との混同がある。

前者は「自立」への言い換えが可能

→最近のおおよその独立論は、経済的な独立か若しくは文化的な独立という意味合いのものが多い。国家的独立を実際に唱える人は、現在論者レベルでは殆どいない。

A市民レベルで、どれだけ国家的な独立を唱える人がいるか。

a、これについての正確な認識は現在出来ていないように思われる。

b、連邦国家と分権国家

()今後の展開

  1. 政策(規制緩和、経済的特別地区、法人税設定の自由等)判断の自由
  2. →成功例も多いが万能ではない(例:フィリピンでの失敗)。

  3. 産業政策
  4. サイエンスパーク、頭脳集積、技術集積、インキュベーダー(例:台湾)

    ある程度大きな資本投入が必要

  5. エリアとしての独立よりも、精神的な沖縄の文化やアイデンティティでの独立

→独立と意識しているかどうかは別として、琉球民族としてのアイデンティティはもともとの沖縄県民の価値観形成等の出発点にあるものである。それを持ちつつ他の文化圏の人々に対して自信をもって付き合うことが出来ているかどうかが、こうした意味での独立の達成度を見る今後の尺度となるのではないか。特に、日本国内において沖縄県以外の人々にこうした対処が出来るかどうかは、歴史的経験の克服(差別・抑圧の経験)という観点からすれば、沖縄県の人々にとって大きな展開ではないか。

()今後の展開上の問題点

@沖縄県域に経済上のメリットはあるのかという問題

A「琉球人」の認識概念の変化

「沖縄県民の感情」とは誰を指して言ったものだろうか?

5、「奄美」の視点

以前は琉球として存在した奄美 →琉球よりも、先に日本へ

奄美の人は、沖縄問題を、どういう問題として捉えているのだろうか。
→視点の転換

W 沖縄が考えてきた自立策

  1. 基地返還アクションプログラム

  1. その概要

  1. 国際都市形成構想の目標年次とセット
  2. 2015年を目途に米軍基地の計画的かつ段階的返還を目指す。

  3. 現在沖縄県に所在する全ての米軍基地を対象(40ヵ所)

  1. 段階的返還

国際都市形成構想との関連、これまでの返還要望状況、市町村跡地利用計画の熟度、市町村の意向を考慮し、米軍基地の返還過程を三つの段階に分類して提示する。

  1. 第1期(〜2001年)……第3次沖縄振興計画が終了する2001年を目途に、早期返還を求め、
  2. 整備を図る必要がある米軍基地を対象(10施設)

    →那覇港湾施設、普伝間飛行場、読谷補助飛行場、ギンバル訓練場、金武ブルービーチ訓練場等

  3. 第2期(2002年〜2010年)…国で作成中の時期全国総合開発計画の想定目標年次2010年を
  4. 目途にして、早期返還、整備の必要な米軍基地を対象(14施設)

    →牧港補給地区、キャンプ端慶覧、楚辺通信所、トリイ通信施設、キャンプ・コートニー、北部訓練場等、辺野古弾薬庫等

  5. 第3期(2011年〜2015年)……国際都市形成整備構想の実現目標年次2015年を目途にして、

早期返還、整備の必要な米軍基地を対象(17施設)

→嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、伊江島補助飛行場、ホワイトビーチ地区、鳥島射爆撃場、久米島射爆撃場、沖大島射爆撃場等

→沖縄県側からの、基地問題に対する具体的提示

  1. 沖縄国際都市形成構想(199611月)

→基地返還アクションプログラムとセット(→2015年を目途に)

()「平和」、「自立」、「共生」を基本理念

→沖縄県の自立的発展を図るとともにアジア太平洋地域の平和と持続的発展に寄与する地域形成

  1. 基本内容

  1. 平和交流
  2. 歴史的経験から21世紀の平和構築への提言

  3. 技術協力
  4. 亜熱帯の環境特性、島嶼としての特性や海洋性としての特性を生かした技術・ノウハウを活用し、アジア太平洋への国際技術協力・交流を展開

    →持続可能な発展に寄与

  5. 経済・文化交流

東アジアの結節点としてある地理的条件を生かす

→経済・文化交流の拠点化

3、沖縄県が提示した諸計画の将来像

  1. 全県自由貿易地域化(FTZ)計画

  1. 一国二制度の模索

中央官庁は否定的 →適用例外は認めるべきではない、との見解

A自民党税制調査会沖縄対策小委員会(’97.11.12会合)での否定

名護市西海岸が候補地としての可能性 ヘリポート建設とセットか

→沖縄県以外の注目(民間)

全県化は困難な状況だが、地域的には実現の可能性
()アクションプログラムについて

  1. 1996年1月23日基地返還構想部会、25日の国際都市形成等市町村連絡協議会を経て最終決定、30日の沖縄基地問題協議会幹事会で国へ提出
  2. 政府は、反発を表明

→これまでの項目(基地23事案)とのずれを指摘

B時期的問題の指摘

()国際都市形成構想について

@具体的計画の早期提示の必要性

→国の振興策の対応待ちか

A新しい全国総合開発計画と「21世紀・沖縄のグランドデザイン」(1996年3月)

 

X 沖縄自立への展望

  1. 沖縄問題を見る視点

  1. 「人間」としてのウチナーンチュ
  2. 正確な歴史認識の必要性
  3. 新しい展開を見せる沖縄と政府との関係
  4. →支配と従属から相対化へ

  5. 安全保障問題と、経済問題は切り離してみるべきではない。
  6. 名護市海上ヘリポート建設問題をどう見るか。

「ウチナーンチュ同士の争いと、その成り行きを見守る政府」の構図

→けれども原因提示は政府から

  1. 住民の意識が、一連の沖縄問題を通して成熟した結果
    →大問題と関わった時の、住民(市民)の意識高揚(他県の住民投票との共通性)

A基地問題は、いかに他地域からの関心を得られるかが重要なポイント

沖縄県以外での米軍基地問題と密接に関連させることが必要(→社会問題としての認識へ)
()海上ヘリポート建設問題は沖縄問題の縮図

「アメ」と「ムチ」

  1. 国の安全保障政策への問いかけ

(1)アメリカの譲歩

「海上ヘリポート施設の代替的な検討は可能」(1月21 コーエン国防長官)

→アメリカのこの譲歩で、日本政府もこの問題に対して再検討する可能性が出てきた。

()日本政府の譲歩は?

()市民を守るために市民を苦しめる構図

さらに深い論議と理解の必要性

@アジアで冷戦は終結しているのか。

A冷戦下の脅威と冷戦後の東アジアにおける不安定要素による脅威は同程度なのか。

→後者に、アメリカの世界戦略に対する配慮をプラスして釣り合わせている。

3、政府の沖縄振興策

(1)「沖縄経済振興21世紀プラン」(仮称)

  1. 加工交易型産業の振興
  2. 観光・リゾート産業の新たな展開
  3. 国際的なネットワーク化を目指した情報通信産業の育成
  4. 国際的な研究技術交流

D「特別の自由貿易地域制度」新設 →法人税の軽減

→全県化には難色を示す。

  1. 中小ベンチャー企業、環境・情報通信産業にたいする投資減税

()政府の譲歩

山中案から見る沖縄県への配慮

→安全保障問題と比較して、経済問題は主として国内的問題であり、その分沖縄県の意向が反映される可能性は高い。

4、基地依存型経済からの脱却

  1. 沖縄が抱える経済問題

県民所得は、沖縄県以外の約70

  1. 基地依存体質

  1. 観光以外の産業の低迷
  2. 輸出産業の立ち後れ
  3. 本土復帰の遅れ(ドル経済下時代の長期化)とオイルショック →公共投資への依存

d、軍用地料がネック

よい担保物件 →有利な資産

  1. 跡地利用問題

年間平均5%上昇する軍用地料 →跡地利用の妨げに(地価の上昇)

()「第二の香港」目指して

@沖縄国際都市形成構想についての補足

→政府側も、それを考慮に入れた対応を行っている点からすれば、現在でも一定の成果は得ている。

A中継貿易拠点

B規制緩和、独自の関税制度、法人税の軽減

→規制緩和には、沖縄県以外の民間企業も注目

沖縄が先駆的役割を担う可能性

5、現在の沖縄県民世論の主流はどこにあるのか

  1. 基地賛成派と反対派

  1. 利益誘導政治からの脱却の困難性
  2. 沖縄県民の生活を支えるものは何か。

  1. 無関心層の拡大と、若年層の意識の低迷

他人事としての沖縄問題

()芸能人等の影響による沖縄若年層の意識変革

  1. 憧れの的としての先輩達
  2. 集団就職した先輩と、メディアで脚光を浴びる先輩

  3. 沖縄若年層の夢
  4. a、若年層意識の変化

    b、自信を持ち出した若者(屈折した見方からの脱却)

  5. 同化意識の前提化

本来の沖縄文化や価値観の侵食

→必然的結果か?

  1. 沖縄から日本全体が見える

沖縄問題と、他県が抱える諸政策的問題との共通性

  1. 公共事業への依存

沖縄県に見る利益誘導政策

  1. 沖縄の自立、地方の自立

沖縄は、政府の譲歩を引き出した(山中案)

()国策との関係

  1. 国家の軍事的欲求が優先か、地域市民社会が優先か
    現代の軍事と民主主義との緊張関係
  2. 沖縄県民からの挑戦

  3. 代替案の提示からの出発
  4. →すべての現状改革の出発点

    海上ヘリポート建設問題に対する大田知事の態度への現れ

  5. 二面性を持った対応の必要性

提言と代替案

  1. 相対化の時代

  1. 民主主義の成熟した社会とはいかなる状態を指すか

  1. 政府の譲歩にこぎつけつつある沖縄
  2. 経済的・文化的自立を目指す沖縄

「本土への復帰」から「本土からの自立」へ

  1. スタディケースとしての沖縄
ヨ案

  1. 相対化の時代

  1. 民主主義の成熟した社会とはいかなる状態を指すか

  1. 政府の譲歩にこぎつけつつある沖縄
  2. 経済的・文化的自立を目指す沖縄

「本土への復帰」から「本土からの自立」へ

  1. スタディケースとしての沖縄
FONT>