多文化主義を考える
報告者:和田誠也(鹿児島大学大学院法学研究科M2年)
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contents
1 人種・民族対立のなかの「多文化主義」
2 多文化主義の前提条件(カナダの経験)
3 多文化主義政策
4 多文化主義の限界
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1 人種・民族対立のなかの「多文化主義」
・「旧い民族問題」と「新しい民族問題」*1
旧い民族問題・・・ 自己の歴史的領土とみなす「ホームランド」獲得競争
例) 東欧・旧ソ連の民族紛争
新しい民族問題・・・人の国際移動によって生じた民族問題
例) 難民、移民、外国人労働者
・多民族社会と「多文化主義」
西欧諸国の多民族化・・・@帝国時代の遺産としての移民
A高度成長期における外国人労働者の導入
Bホスト国での定住化
Cホスト国の主流文化の衝突
→ 移民排斥運動の台頭
移民問題の論点・・・ どのような形で移民を社会に組み込むか
「定住権」「市民権」「国籍」「多文化主義」「共生」がキーワードとなる
→ 直接的な意味での当事者である移民や外国人の問題に限定されない
彼らを受け入れる国家自体の問題となりつつある
・「多文化主義(multiculturalism)」とは
概念の曖昧さ(訳語)・・・ 多元文化主義、多様文化主義、文化多元主義、複合文化主義など
一種の国民統合あるいは社会統合イデオロギー
具体的な一群の政策を導き出す指導原理
2 多文化主義の前提条件(カナダの経験)
・カナダの多様な民族・人種構成
先住民と2大建国民族
移民国家
カナダ人の5人に1人は移民・・・ カナダ全体の移民人口の占める割合15%〜20%前後
・カナダ社会と移民政策の変化
1)戦前まで
イギリス系の人々優先
その他の移民はイギリス系カナダ社会への同化
2)第2次大戦後の移民政策
イギリス系以外の移民の増加
多文化的状況の進行
ただし、依然としてホスト文化への同化を前提とする
3)ケベック・ナショナリズムの台頭(1960年代〜)
ケベックの「静かな革命」
ケベック・ナショナリズムの高揚・・・ 2大建国民族としての自負心
連邦分裂の危機
トルドー首相による「2言語・2文化主義」の導入
4)多文化主義の導入(1970年代〜)
「ホワイト・エスニック」と呼ばれるヨーロッパ系移民
「2言語・2文化主義」への異議申し立て
「2言語・多文化主義」の採用
5)多文化主義をめぐる新しい問題(1980年代〜)
「ヴィジブル(可視的)・マイノリティ」の増加・・・ アジア系の新移民
「ポイント制」と「ビジネス移民」
文化の問題よりもむしろ人種差別の問題へ
3 多文化主義政策
・多文化主義政策の3つの分類*2
1)異文化・異言語の維持と発展
・エスニック・コミュニティの承認と財政援助(エスニック・スクールの設立、移民博物館など)
・コミュニティ言語によるエスニック・メディア(TV・ラジオなど)への政府による援助
・エスニック・ビジネスへの政府による援助・奨励
・政府、地方自治体などによる多文化フェスティバルなどの積極的実施
2)移民・難民・マイノリティの社会参加の推進
・ホスト社会の言語・文化についての教育サービス
・通訳・翻訳サービスの充実(電話通訳サービスや、裁判、病院、警察他公共施設での通訳サービスの
拡充など)
・公共機関における多言語出版物の配布
・国外取得の教育・職業資格の積極的な認定
・成人英語教育プログラム
・優遇保障措置
−新着移民・難民を対象とした特別福祉援助プログラム
−教育・就職における積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)
・永住者・長期滞在者への選挙権付与
・人種差別禁止法および人種差別行為罰則法等の制定
3)受け入れ国への啓蒙宣伝(ホスト社会の異文化交流の促進)
・公営多文化放送の実施(TV、ラジオ)
・学校、企業、公共機関での多文化教育の実施(異文化間コミュニケーション教育や人権・反差別教育を
含む)
・多文化問題研究・広報機関の設置
・多文化主義法の制定(多文化社会であることを公的に認知する)
→ 国よって、どのプログラムが重視されるかは異なる
オーストラリアの場合・・・ 異文化・言語維持促進プログラムを重視
アメリカの場合 ・・・ アファーマティブ・アクションを中心とした社会参加プログラムの重視
・多文化主義をめぐる行政(カナダの場合)
複雑な連邦制、not「中央集権」
−連邦政府の多文化主義、10の州における多文化主義、約3500前後の自治体、その他
多数の教育委員会、図書館運営委員会、民間ボランティアおける多文化主義といった
数多くのレベルの多文化主義が存在
連邦の多文化主義=シンボル
個々の多文化主義的プログラム
−現場の裁量、ニーズ、判断によって決定
州によって民族構成が大きく異なる
→ 「生活レベルでの多文化主義」・・・ 社会人教育、福祉政策、治安維持政策など
×「現場を欠いた抽象論」の多文化主義
4 多文化主義の限界
・多文化主義の主要な適用範囲の問題
多文化主義のもともとの適用対象(カナダ)・・・フランス系の存在、非英仏系のヨーロッパ系移民
適用対象の広がり・・・ アジア系の移民、先住民
問題は、「文化」なのか、それとも「人種」なのか
・・・ アジア系移民はホスト文化への同化傾向が強い
人種差別の撤廃が大きな争点
→ 従来の多文化主義とは内容が異なってきている
・多文化主義は「目的」なのか、それとも「手段」なのか
多文化主義は、周辺に位置する人々を統合するのための手段
主流文化への移行の達成・・・ 多文化主義の使命が終わる
−アメリカのヒスパニック系を念頭においた2言語主義やオーストラリアの多文化主義は
この傾向が強い
・近代的市民権と多文化主義との矛盾
民族固有(家父長制、権威主義、男女関係など)の文化と自由・平等・人権といった市民社会の 権利の衝突
・・・ 民族文化の維持が近代市民権と抵触
例)フランスにおける公的空間/私的空間の範囲設定の問題
「イスラム問題」
例2)インディアン、アボリジニ等の先住民の自治の問題
・多文化主義の財政的基盤の問題
世界中の民族紛争の「隠れた主役」=経済状況の善し悪し
経済状況の悪化→ 多文化主義論争の活発化
新保守主義での福祉政策の切り捨て
ホスト民族からの逆差別という批判
→ 経済不況下での多文化主義政策を維持する困難さ
・多文化主義はマイノリティのみに関わる政策なのか、それとも社会全体を拘束する政策なのか
多文化主義・・・ 異文化交流の積極的評価
マジョリティをも対象とする
→ 従来の主流文化の放棄
受け入れ側の大きな意識改革が必要
主な参考文献
多文化主義
・梶田孝道編『国際社会学』名古屋大学出版会
・関根政美『エスニシティの政治社会学』名古屋大学出版会
・西川長夫他編『多文化主義・多言語主義の現在』人文書院
・多文化社会研究会編訳『多文化主義』木鐸社
・チャールズ・テイラー他『マルチカルチュラリズム』岩波書店
・初瀬龍平編『エスニシティと多文化主義』同文館
・『NIRA研究報告書「民族に関する基礎研究U」』総合研究開発機構
・『NIRA研究報告書「民族に関する基礎研究」』総合研究開発機構
カナダ
・岩崎美紀子『カナダ現代政治』東京大学出版会
・綾部恒雄編『カナダ民族文化の研究』刀水書房
・関口礼子編『カナダ多文化主義教育に関する学祭的研究』東洋館出版社
・ダグラス・フランシス他編『カナダの地域と民族』同文館
・加藤普章『多元国家カナダの実験』未来社
・日本カナダ学会編『資料が語るカナダ』有斐閣
*1 「旧い民族問題」と「新しい民族問題」という表現については、山内昌之『ソ連・中東の民族問題』日本経済新聞社、を参照。
*2 多文化主義政策の分類法については、関根政美「多文化主義国家オーストラリアの誕生とその現在」西川他編『多文化主義・多言語主義の現在』人文書院、を参照。