モロ民族問題と東ティモール問題の比較的考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋大学大学院国際開発研究科

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士後期課程2年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東江　日出郎

はじめに

　東ティモールとフィリピン南部のモロ（民族）、この２つの地域はともに分離独立運動、つまりナショナリズム（国民主義）の存在する地域という点では類似性を持っている。だが、それだけをとって同列に扱うことは出来ない。何故ならば、この両者には著しい相違点が存在するからである。

　その相違点を歴史的背景、国際政治的背景、インドネシアとフィリピンの国内政治・経済的背景、そして分離主義の存在する地域の内部状況といった観点から比較して論じ、国際政治上の問題としての分離主義、エスノ・ナショナリズムというものに対してどのようなことが言えるのかを考えてみたい。また最後に筆者の若干の所見を述べてみたい。

　

�T．東ティモール問題

１、 東ティモール問題の起源・歴史的背景

　　２）東ティモール→旧ポルトガル植民地

　　　　　東ティモール併合当時は、南ヴェトナム政府が崩壊、サイゴン「陥落」直後の　　　　　　

　　　　　ことで、そうした国際情勢の下で東ティモールに「左派」政権が成立すること

　　　　　はインドネシアの安全保障にとって脅威だった。また、政権もスカルノの「容

　　　　　共」からスハルトの権威主義体制へと移り、「反共」へと変化していた。

２、 スハルト権威主義体制と東ティモール問題

　　　　　国連本会議は75年12月、インドネシア軍撤退要求の決議を採択。その後82　　

　　　　　年まで8回にわたる撤退決議を行う。安保理でも撤退決議が出されていた。だ

　　　　　が、その後は審議延期となった。

　　　　　91年にサンタ・クルス墓地虐殺事件が起こり、再び国際的注目を浴びる

　　　　　96年には、精神的指導者であるベロ司教や海外でＣＮＲＴ（東ティモール民族

　２）大国の反応

　　　日本、アメリカなど大国の沈黙→ダブルスタンダード。

　３）併合後のインドネシアの対東ティモール政策とその要因

　　　政策

　　　・軍の駐留による弾圧・人権侵害

　　　（移動の自由の剥奪、恣意的な逮捕、拷問、暴行、殺害、強制的な避妊、）　　

　　　　　・インドネシア化政策

　　　　　（移民奨励、インドネシア主導の行政・教育の強力な推進）

　　　　　　年間5千億ルピア程度を支出していると言う

　　　　　その要因

　　　　　・インドネシア化の既成事実化（国家としては）

　　　・軍を中心として、東ティモールから利益を得ている層の存在

　　　・民族のドミノ現象の恐れ（東ティモール以外での独立運動の存在）

　　　　独立アチェ運動、イリアンジャヤ（独立パプア組織）、南マルク共和国独立

　　　　運動

　３、5月政変以後のインドネシアと東ティモール問題

　　　政変の背景・契機としての金融危機、抑圧、そして腐敗→正統性喪失

　　　・抑圧、腐敗

　　スハルトのファミリービジネス　クローニーキャピタリズム

１） インドネシア政変=スハルト政権退陣とハビビ大統領誕生の経過

２） ハビビ政権以後のインドネシアと東ティモール問題（民族問題の文脈で）

・ ハビビ政権の対東ティモール政策の経過とその要因

　　　 ６月９日　大統領は東ティモールに対して独立は認めないが、ジョグジャカル　　　　　

　　　　　　　　 （１９９８）タ市やアチェ特別州のように、特別州に指定する用意が

　　　　　　　　　あると述べる。また、東ティモールに関係する10人の政治犯釈放を

　　　　　　　　　認める大統領令に署名したと述べる。武装組織「ファリンテル」の司

　　　　　　　　　令官であったシャナナ・グスマンについては東ティモール問題の解決

　　　　　　　　　の道筋がついてからでなくてはならないと述べる。特別州には、一般

　　　　　　　　　の州委譲の自治権は与えられないが、歴史的背景などに配慮した行政

　　　　　　　　　が行われる。

　　　 ８月5日　国連仲介の下でインドネシア政府とポルトガル政府が東ティモール問

　　　　　　　　 題をめぐって話し合う。その結果、インドネシアの主張する自治権を　　　　　　　　

　　　　　　　　 持つ特別州に東ティモールをするという提案に基づいて両国が交渉を

　　　　　　　　 はじめ、年内に合意を目指すことが確認される。ポルトガルは住民投

　　　　　　　　 票による自主決定を求めたが、当面自治拡大を優先することで交渉成

　　　　　　　　 立。また、国交の内両国が互いに利益代表部を相手国に設置すること

　　　　　　　　 でも合意。シャナナに関しては、インドネシアは即時開放はせず、交

　　　　　　　　 渉のカードにすることを表明。

　　　11月3日　サンタクルス事件の死者、行方不明者の集団埋葬地と見られる場所が発

　　　　　　　　 見されたことが明らかになる。　

　　　1月27日　情報相ユヌス、外相アラタスが東ティモール独立を容認する意志のある

　　　　　　　　 ことを示す。東ティモールの住民が自治を受け入れない場合、総選挙

　　　　　　　　 後に新たに組織される国民協議会で東ティモールを手放すことを協議

　　　　　　　　 するよう進言すると述べる。

　　　 2月5日　アラタス外相はポルトガル外相と東ティモールに関する協議する際に、

　　　　　　　　 東ティモールが独立した場合、併合支持派や東ティモール人の公務員、

　　　　　　　　 軍人などの安全保障を求めるとの考えを示す。だが、一方で、特別州

　　　　　　　　 化で妥協を図るよう勤めることも同じに述べた。またウィラント国防

　　　　　　　　 治安相兼国軍司令官は米国務省アジア太平洋担当次官との会談で、「全

　　　　　　　　 ての勢力が武装解除し、停戦を実現することで流血の歴史に終止符を

　　　　　　　　 打ちたい」という。

　　　4月23日　アナン国連事務総長が、インドネシアとポルトガルが東ティモールの特

　　　　　　　　 別州化案に対する住民投票を8月末までに実施することで合意し、5月

　　　　　　　　 5日に正式に合意文書に調印すると伝える。ハビビ大統領は住民投票で

　　　　　　　　 同案が否決された場合、独立を容認するとも言う。さらにアラタス外

　　　　　　　　 相は、治安維持の主たる責任はインドネシアが負うと明言し、独立支

　　　　　　　　 持派と併合維持はとの今月21日の和平合意で設置が決まった「平和安

　　　　　　　　 定委員会」が武装解除や治安維持にあたるとの考えも示している（グ

　　　　　　　　 スマンは国連平和維持軍の派遣を求めている。国連側は、非武装の文

　　　　　　　　 民警察官派遣を検討している）。

　　　 5月3日　公式訪米中の小渕首長は、その公式会見でインドネシア情勢について言

　　　　　　　　 及し、インドネシアの契機回復は政治の安定しだいだ。ハビビ政権に

　　　　　　　　 改革の意志があるかは、東ティモール問題が同進むかにかかっている

　　　　　　　　 と述べる。５月5日　インドネシア、ポルトガル、国連の3者によっ

　　　　　　　　 て東ティモールの広範な自治権が正式に合意された。自治案は8月8

　　　　　　　　 日、住民の直接投票にかけられる。合意文書は、東ティモール問題に

　　　　　　　　 関するインドネシア、ポルトガル両国合意と付属文書直接投票の治安

　　　　　　　　 維持、投票形式の3文書である。自治が否決された場合、国連は独立

　　　　　　　　 への移行を可能にする手続きをはじめると明記されており、独立まで

　　　　　　　　 国連が関与することを明確にした。

　　　5月6日　外務省は、住民投票の平和的実施のために、国連が編成する文民警察部

　　　　　　　　隊に日本の警察官を派遣する方向で検討に入った。

　　・変化をもたらした要因

・ 問題点

　�@大統領候補メガワティの東ティモール独立に対する不支持

　 メガワティが大統領に当選した場合、東ティモール独立に対するハビビ政権の政　

　 策を継承しない恐れがある

　�A東ティモール独立でインドネシアのユーゴ化（民族のドミノ）の危機

　　東ティモール以外にも独立運動が存在するインドネシア。東ティモール独立はそ

　　の他の地域の独立運動を高揚させる恐れがある。

４）東ティモール内部の状況と問題点

　　・多数派としての独立派と少数派としての統合維持派の対立の存在

　　　　少数派の独立派は公務員層やインドネシアの対東ティモール政策の中で恩恵を受

　　　　けていた層

・ 外部から流入してきた移民の存在

　　現在流出している状況２万人以上が流出したと言われる

　

�U．モロ問題

１、 モロ問題の起源・歴史的背景

１） スペインによるフィリピンの植民地化とモロの抵抗戦争（モロ戦争）

・ ルソン、ビサヤ地方の植民地化、ミンダナオは実効的支配をされず

・ キリスト教化（傭兵化）されたフィリピノとイスラム教徒のモロ諸族の戦争

２） アメリカによるモロ諸族の植民地化と現在のフィリピンの領域確定

・ フィリピン独立革命（1896年）

・ 米西戦争（1898―1901年）

・ 比米戦争でナショナリストの敗戦とモロの非協力（1899年）

　　モロ（スルー・スルタネイト）はフィリピンナショナリストに協力せず、ベイツ

　　協定を1899年に結び、内部ではスルタンの主権を主張したが、対外的にはアメ

　　リカの主権を認めた。）

３） アメリカによるフィリピン領有、モロ諸族の住むミンダナオの植民地化

４） アメリカによる分割統治からクリスチャンによる統治へ

・ モロ州（アメリカによる直接統治）→ミンダナオ・スルー省（自治政府による統

　治開始・立法権のフィリピン人化、1920年廃止）→非キリスト教徒部族局（内務省、

　1937年廃止）→ミンダナオ・スルー諸島委員会（内務省：モロ向けの社会・経済計

　画の減少）

・ 政策の内容（アメリカ的諸制度の導入：文明・教育・開発）

　　・自治政府によるモロ諸族の差別によるモロの周辺化の進行

　　・モロ諸族による反乱の多発（公立学校制度、慣習法の尊重、土地収奪への抵抗）

２、民主体制下でのモロ問題（独立以後の政府の対モロ政策）

１） 独立以後のフィリピン政府の政策課題

　　経済再建・復興（ミンダナオはフロンティア）→特別な対モロ政策なし

　　フクバラハップ運動（中部ルソン、ビサヤにおける共産主義的農民運動）の解決

　　　　　　↓

　　モロ地域への移民政策の大規模化

　　　　1955年以降のマグサイサイ政権が大規模化。1903年にミンダナオの人口の

　　　　76％はイスラム系住民（モロ）だったが、1975年には20％へ。

２） モロからの反乱（ハッジ・カムロンの乱。1953年にカムロンがスルー諸島を独立　　

　　　　　　　　　　させようとしたもの）

　　　　　↓

３） 国民統合委員会の設置（予算を組んで社会・経済的浮揚を目指す。ハッジ・カムロンの反乱への対応：1975年に予算不足という理由で廃止）

　　

３、マルコス権威主義体制とモロ問題

１）戒厳令体制への移行の背景（マルコス政権が戒厳令をしいた要因）

　　　　　ンド・ラッセル平和財団（古典的マルクス主義）、進歩的カトリック団体。

　　　　　イスラム系の学生運動

　　　　　　　　　（フィリピン・ムスリム協会）、（フィリピン・ムスリム女性協会）、

　　　　　　　　　（フィリピン・ムスリム学生協会）、（ミンダナオ・スルー・パラワン　

　　　　　　　　　　協会）、（イスラムの親衛隊）、（ムスリム法律家会議）、（イスラム勢

　　　　　　　　　　力・組織連合）、（フィリピン・イスラム問題最高会議）、（緑衛団）

　　　　�A経済成長（農地改革、外資導入、ＩＭＦの支援など）

　　　　　「権威主義の制度のみが、大衆の同意を実践に移し、新しい価値観、施策、犠

　　　　　　牲を実行するのに必要な権威を行使することができる」byマルコス

　　　　　「第三世界では、大衆に政治的代表権を与える前に、秩序と権威が確立されて　　

　　　　　　いなければならない」byハンチントン

　　　　�Bマルコスの永久政権化の策謀

　　　　　69年に2選されたマルコス。73年にはその任期が切れることになっていた。　

　　　　　それを永久政権化しようとしたことが一つの要因だった。　　　

　　　　�Cモロ諸族の分離主義運動の動き

　　　　｛戒厳令までのモロ諸族の動き｝

　　　・「ジャビダ事件」

　　　　　マレーシアのサバ州を攻撃するためといわれる国軍の軍事訓練の途中、モ

　　　　　ロ出身の兵士28人が上官によって虐殺される。理由は明らかではない。

　　　・ミンダナオ独立運動

　　　　　1968年5月1日ムスリム指導者でコタバト州元知事のダト・マタラムが

　　　　　南部イスラーム国家独立を宣言した運動。ジャビダ事件を契機とするもの

　　　　　と言われる。マタラムがムスリム問題大統領顧問に就任した後低調となる。

　　　　　・「イラガ」（70‐71年半ば）

　　　　　　　クリスチャンの私兵団のようなもので、イスラム系住民をモスクの中で虐

　　　　　　　殺するなどの事件を引き起こす。イスラム系住民も「バラクーダ」と呼ば

　　　　　　　れる組織を作って応戦する。タクブの大虐殺（モスクの中で65人のムス

　　　　　　　リム系住民を殺害）はイラガが引き起こしたものと言われる。

　　　　　・1971年ＭＮＬＦ（モロ民族解放戦線）結成　

　　　　　・1972年9月21日、戒厳令布告

　　　・1972年10月21日、マラウィ暴動。

　　　　　 国立ミンダナオ大学でムスリム系住民がラジオ局を占拠、すぐに国軍に

　　　　　 鎮圧される。だが、これがミンダナオ戦争の開始を告げる事件だった。

　　　　　 以後1976年まで内戦を展開。戒厳令は、モロにとっては、合法的な政治

　　　　　 運動を展開することができなくなったことを意味し、反体制的な動きに

　　　　　 出る意外に手段がなくなったことを意味する。

　　　・1976年取りポリ協定締結。13州の自治を認められる。その後、自治をめぐ

　　　 る住民投票が行われ、ＭＮＬＦは大敗。内戦再発。以後は、交渉と内戦の繰

　　　　り返し。また、ＭＮＬＦもモロイスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とモロ民族解

　　　　放戦線改革派（MNLF‐RG）に分裂。MNLF‐RGは、体制内に懐柔される。

　２）モロ問題に対する国際社会の反応

　　　イスラム諸国による分離主義の支援

　　　サバ州（マレーシア）のムスタファの支持

　　　・個別のアラブ諸国（リビア、サウジ、マレーシア、インドネシアなど）

　・イスラム諸国会議（ＯＩＣ）

４、 アキーノ政権期以降のモロ問題（民主化以降のモロ問題）

　１）問題の経過

・ 新憲法にモロの自治を明記。和平交渉に入るが、政府側はトリポリ協定を実施する　

　意志はなく、交渉は失敗。

・ 89年11月、「ムスリム・ミンダナオ自治地域組織法」の賛否を問う住民投票が13州９市で行われたが、４州のみが（スルー、タウィ・タウィ、マギンダナオ、南ラナオ）それに参加することになった。ＭＮＬＦはこれをボイコットしている。

・ 92年10月、ラモス政権とＭＮＬＦが交渉を再開。

・ 95年10月、ＭＮＬＦと政府がジャカルタで和平協定に調印。

・ 1996年6月23日、ＭＮＬＦと政府の間で共同コミュニケが出され、自治権付与問

　題の解決に向けて、「南フィリピン和平開発評議会（ＳＰＣＰＤ）」を設立すること　　

　で合意、評議会に参加するメンバーが3年間かけて、自治へ向けて話し合い、環境

　整備を進めることとした。ＭＮＬＦは13州での無条件の自治を求め、住民投票が

　必要との政府の意見と対立してきたが、ＳＰＣＰＤはその対立を棚上げにしたもの

　である。

・ 97年７月、政府と14000人の構成員をもつとされるＭＩＬＦが停戦協定に調印。

・ 98年11月、ムスリム過激派のアブサヤフに誘拐されていた神父が解放された。

・ 99年、1月、過激派に誘拐された台湾人とそのメイドが解放される。また、ＭＩＬＦのサラマットが独立要求をはじめると、国軍はＭＩＬＦに対して全滅作戦を展開、10日間の戦闘で、60人が死亡、9万人がホームレスとなる。

・ 99年2月、大統領顧問（Presidential　Advisor）はサラマットと会談し、2月28日に大統領エストラだと会談するよう説得。ヴィクトル・オビロ師団長他1名の軍人がダバオ市外でＮＰＡによって誘拐される。軍諜報機関によると、ＮＰＡとＭＩＬＦは同盟を結び、共同作戦を展開することも考えられるという。98年12月3日にＭＩＬＦの軍事担当のチーフである、アル・ハッジ・ムラードの主張するところによると、国軍によって統合されたＭＮＬＦメンバーの40％（8000人）がそこを辞してＭＩＬＦに合流していると言う。そのうち武装兵が2000人、非武装兵が6000人であるという。さらに、彼によると、ＭＩＬＦの規模は15000人の武装兵を有するとのことである。

　　２）モロ地域の状況と問題点

・ ＭＩＬＦやアブサヤフなどが現在では政府と対決姿勢をとっており、戦闘や誘拐　

　が繰り返されている。それによって犠牲者や難民が増大。

・ 戦闘は外資導入を阻み、蓄積してきた社会資本などを破壊し、開発を遅らせる。

・ 少数派となっているイスラム系住民（ミンダナオ人口の約20％）と多数派の移民（約80％）の問題。現実的に移民を追い出すことの不可能さ。非イスラム系少数民族（アニミズム、若干）の存在。

　

�V．東ティモール問題とモロ問題、その類似性と相違

　　１、歴史的背景・問題の起源の類似性と相違性

　２、国内政治・経済的背景（分離独立問題顕在化の態様と時期の類似性と相違性）

２、 国際政治的背景（国際社会の圧力の類似性と相違性）

�@ モロ問題の場合、エスノ・ナショナリスト勢力がイスラム諸国からの資金・武器など

　の援助を受け入れることができた。だが、東ティモールの場合、武装闘争のためのっ

　資金・武器の援助などはない。

�A これには中央政府に対して圧力をかける国際社会、もしくは諸外国の思想や行動規

　範・様式の差違を見出すことができる。日本やアメリカは既存の国際秩序を維持して

　いく立場にあり、そこに利害を見出している。たとえインドネシアが東ティモールを

　併合してもそれを支援するために武器や資金を流すことはしない。だが、モロ諸族の

　問題の場合は、イスラム世界という既存の国際秩序に対して満足せず、変革を求める

　ことに利害を見出す勢力を中央権力に対する外交圧力の拠り所としている。彼らはイ

　スラム教というその前近代的な考え方や国際秩序の在り方に対して変革を求めること

　に利害を持つがゆえに、武器や資金を援助したと言える。この点は大きな差違がある。

　

主要参考文献・資料リスト

｛東ティモール問題に関して｝

１、村井吉敬／佐伯奈津子『インドネシア―――スハルト以後』岩波ブックレットNo．468。

５、 綾部恒雄・石井米雄編　『もっと知りたいインドネシア』（第2版）弘文堂、平成七年。

６、 井上俊　上野千鶴子　大澤真幸　見田宗介　吉見俊哉編集代表『民族・国家・エスニシティ』岩波講座現代社会学24、岩波書店、1996年。

７、 石井米雄監修『インドネシアの事典』同朋社、1991年。

８、 仁井田蘭編著　『私たちの闘いを忘れないで―――東ティモール最新レポート』拓殖書房、1992年。

９、 海外経済協力基金　開発援助研究所編・発行『ＯＥＣＦ　Research　Papers　No．23　　

　　インドネシアの地域間格差の現状と課題』、1998年。　

７、菊地一雅『東南アジアの国家と住民』大朋堂、昭和59年。

８、『世界』1998年8月号、9月号、1999年4月号　岩波書店。

９、『今月のニュース』インドネシア民主化支援ネットワーク（Network　for　Indonesian　　

　　Democracy，Japan，ＩＮＤＪＡ）、e‐mail：　nindja＠bigfoot．Com　http：／／　w3ma．

　　Kcom．nejp／〜n‐saeki／、1998年5月〜1999年5月。

10、毎日新聞

　　1998年3月10日、5月21日、5月26日、6月10日、8月6日、11月4日、1999　　　　　　　　　

　　年1月27日、1月28日、2月5日、2月9日、4月24日、5月4日、5月5日、５　

　　月6日、5月7日、5月11日。

11、『高村外務大臣談話東ティモール問題について』99年5月12日、http：／／www．

　　Mofa．go．jp／mofaj／gaiko／happyo／danwa／danwa　11／dko　0506．Html

｛モロ問題に関して｝

１、 東江日出郎　『モロ民族解放運動の私的展開過程の再検討』鹿児島大学大学院法律研究科修士学位論文、1996年。

２、 東江日出郎　『アメリカ統治下のモロ民族の抵抗運動』平和問題ゼミナール論文集、1998年。

３、 鈴木静夫『物語フィリピンの歴史』中公新書、1997年。

４、 ディビッド・ワーフェル著　大野拓司訳　『現代フィリピンの政治と社会‐‐‐マルコス戒厳令体制を超えて‐‐‐』明石書店、1997年。

５、 Antonio　Lopez，Mindanao’s　Change-‐‐Manila　wants　to　make　peace　with　a　Muslim　rebel　group　still　fighting　for　Independence---，Asia　Week，march　5，1999．

６、 Nida’ul　Islam　Magazine-Issue　26，Volume　�W，April-May　1999．

７、 ここに示してはいませんが、修士論文や『アメリカ統治下のモロ民族の抵抗運動』を作成した時に用いた文献、資料などは当然参照しています。

８、 ミンダナオやモロ問題に関する最新の情報は、インターネットから得られる新聞情報などでカバーしている。いちいち挙げないが、それを参照されたし。「フィリピン」などというキーワードを入れるとすぐに見つかるものと思います。