平和問題ゼミナールレジュメ ９９．７．２３
報告者 雨宮敬亮
核廃絶という課題
１．会議は眠る 資料別冊表紙参照
２．関連年表から読む核大国の論理
冷戦前期 核抑止論 資料 ①、②
一国独占から核クラブへ
垂直的増殖と水平的拡散の防止
冷戦後期 ＮＰＴ体制
米ソの共通の利益
３．印、パの実験があぶり出したもの
印、パに拡散を許したアメリカ 資料 ③
ＮＰＴ・ＣＴＢＴは「核クラブ」の論理 資料 ④
４．核大国の厚い壁に挑むもの
（１）大きくなったＮＧＯの力量
オタワ・プロセスに学ぶ 資料 ⑤
アポリション２０００
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ） 資料 ⑥
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）
世界連邦運動（ＷＦＭ）
国際平和ビューロー（ＩＰＢ）
（２）非同盟諸国、「中堅国」の反核姿勢 資料 ⑦
’６１ 第一回 非同盟諸国首脳会議
’７６ 第五回 軍縮特別委員会を提案
’８３ 第七回会議 抑止論の全面否定
「ミドルパワー」の出現
（３）広がる非核地帯 資料 ⑧
（４）元将軍、文民指導者の反核声明
文民指導者たちの声明・署名 資料 ⑨イ
マクナマラ元国防長官
「核は冷戦思考産物で、安全保障を担保する事はない。いったん抑止の考えをとると、いつも雪だるま式に膨れ上がりコントロールがきかなくなる。」
キャンベラ委員会報告
「核廃絶の利益は核保有のそれを上回り、核拡散防止のためには核廃絶と直接向き合う必要がある。」
５．国際司法裁判所の勧告的意見（’９６．７）
「核兵器の使用は、一般的には武力紛争にかかわる国際法の、特に人道上の原則 に反する。」
「国家存亡の危機に際しての自衛に核兵器を使うことを違法とするか合法とする か、結論を出すことはできない。」
広島・長崎両市長の明快な主張 資料 ⑩
日本政府の発言 資料 ⑩
６．ＴＭＤと日本の核武装
基本的には前方基地システムの対象
拡大抑止政策、新ガイドライン 資料 ⑪イ
日本の核武装警戒論 資料 ⑪ロ
７．世界と日本のいま
新アジェンダ連合とミドルパワー
政府主催の核フォーラム 資料 ⑫
長崎市民集会に外務省高官が出席
８結論
①核抑止論、五体国の核独占体制が破綻したいま、（臨界前実験のような抜け道の ない）全面的な核兵器禁止協定を盛り込んだ核兵器条約の実現以外にない。
②坂本論文（相対化論）をどう評価するか。
参考文献
飯島宗一他 「核廃絶は破滅か」 時事通信社 Ｓ５１
非核の政府を求める会 「核抑止か核廃絶か」 大月書店 ’８８
朝日新聞大阪 「核兵器廃絶への道」 朝日新聞社 ’９５
Ｊ．ロットブラット他 「核兵器のない世界へ」 かもがわ出版 ’９５
梅本哲也 「核兵器と国際政治」 日本国際問題研究所 ’９５
歴史学研究会 「講座／／世界史」 ８ 東京大学出版会 ’９６
歴史学研究会 「講座／／世界史」１２ 東京大学出版会 ’９６
坂本義和 「相対化の時代」 岩波新書 ’９７
大江健三郎 「ヒロシマノート」 岩波新書 ’９７ (７０版)
西脇文昭 「インド対パキスタン」 講談社現代新書 ’９８
朝日新聞大阪 「裁かれる核」 朝日新聞社 ’９９
竹岡勝美 「戦いなきは武人の本懐」 大阪経法大出版部 ’９９
（ 雑誌類 ）
「世界」７６年 ２月号 （Ｒ．オルドリッジ論文） 岩波書店
「世界」９８年１１月号 （目加田論文） 岩波書店
「長崎平和研究」 １～６号 長崎平和研究所
「長崎平和研究所通信」１～８号 長崎平和研究所
「A Newsletter of the Nagasaki Peace Institute No3」 長崎平和研究所