「自治体外交の平和政策 − 札幌市を例に−」

報告者：山口　貴史（鹿児島大学人文社会科学研究科法学専攻１年）

　日常生活やマスコミから、平和という言葉を頻繁に耳にする世の中で、様々な国際問題が発生するたびに、平和という問題は注目され、その都度見直されてきている。第二次世界大戦後、平和学や平和研究という概念まで登場し、その問題は学問の世界まで及び、平和という問題への関心の高さが伺える。現在では、条約の制定や国連などの国家レベル、ＮＧＯ・ＮＰＯや市民による平和運動などの市民レベル等、平和に向けての活動が盛んに行われている。様々なレベルでの平和貢献のために、取り組まれている中で、今回、本報告において自治体外交という視点から、都市連帯や自治体による平和宣言を通じて世界との都市との連携に注目していった。そこで、いかにして世界の都市間ネットワークを築いていき、今後どのように進めていくべきかを札幌市の自治体外交を事例に考察を試みた。

　そこで、まず、平和概念を見直し、日本に住む人々に平和意識調査を行うことで、平和の程度と平和への関心に目を向け、平和貢献活動の必要性を明らかにした。次に、自治体外交の歴史・背景・展開などを紹介・分析し、その意義と限界を説いた上で、自治体外交の重要性を指摘した。最後に、自治体外交の都市連帯や平和宣言など、世界への平和意識の発信という側面から、札幌市を事例に今後いかにして各都市との連携を取りながら平和貢献できるかについて模索し、いくつかの指摘・提言を行う。

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