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- 公契約事業における労働者保護対策――日本の自治体事業における適正な価格を通して委託事業者の選び方――
- ２０１０年１２月１８日にＮＰＯ法人「労働と人権サポートセンター・大阪」の例会で話したが、研究会「職場の人権」で「職場の人権」（第７０号、２０１１年５月２０日）に公表されたもの。
内容：
１．公契約事業（公契約条例）とは何か
２．背景にある「談合批判」
３．国際ルールとしてのＩＬＯ条約
４．地方自治法の改正
５．価格だけを競う競争入札制度の問題点
６．グローバリゼーションによる競争激化への自治体の対応
７．新自由主義的な立場からの批判
８．最低賃金への「張り付き」をどう防ぐのか
９．誰がどのように業者を評価するか
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- 地域で共に生きるを基本に――国連「障害者権利条約」について――
- これは小雑誌「こぺる」（藤田敬一さんが編集長）の「コペル」（第２０３号、２０１０年０２月２５日）１ページから１０ページに掲載されたもの。
内容：
１．日本の障害者政策に新しい動きが
２．障害者の政策参加による権利条約
３．人権尊重を中心とする国連の政策に沿って
４．ノーマライゼーションからインクルージョンへ
５．旧来の福祉政策を超える政策体系
６．日本での住民の理解を得るには
公契約条例の制定の目的をどこに求めるか――自治体としての役割の重要性――
関西学院大学経済学部研究会『経済学論究』（第63巻、第3号、2009年12月）430ページ〜455ページ
内容
１．公契約条例による入札制度の概要と若干の経過
２．談合防止からはじまった価格競争
３．談合防止と効率化による入札価格の低下
４．就職困難者の雇用増を実現
５．自治体による積極的な「ワーキング・プア―」の解消
６．地元事業者の育成や地元経済の活性化
７．企業の「社会的責任論」や従業員の能力発揮
８．行政の「社会的責任論」も目標
９．自治体での重点の置き方が異なる配点基準
大谷強／澤井勝編著
『自治体雇用・労働施策の新展開――地域での働く場の確保と自治体の役割――』公人社、2008年
「市民主体の介護保険制度への展望――介護保険の達成した水準と課題の検証から――」
（足立眞理子他編著『フェミニスト・ポリティクスの新展開――労働・ケア・グローバリゼーション――』
出版社：明石書店所収、出版年月：2007年09月。
介護保険見直し議論の特徴
奈良産業大学経済経営学会『産業と経済』（野上隆教授追悼号、第20巻、第４号、2005年12月）13ページ〜22ページ
内容：
１．はじめに
２．介護保険制度に盛り込まれていた当初の理念
３．理念を追求すべき新しい課題の登場
４．予想を超える介護保険制度の定着と財源抑制への動き
５．市民間の対立を引き起こす方法
６．市民同士の関係を断ち切る見直し論議
この文章は「介護保険」のページに掲載しています。
政策評価を伴う入札制度の導入――大阪府における総合評価入札制度の試み――
関西学院大学経済学部研究会『経済学論究』（第58巻、第3号、2004年12月）439ページ〜459ページ
内容：
１．自治体改革と「新しい公共」の形成
２．自治体業務の委託をめぐる問題
３．地方自治法における入札制度の改正
４．大阪府の根拠は行政の福祉化プロジェクト報告
５．大阪府の総合評価一般競争入札の方法
６．大阪府のモデル事業の評価
この文章と同じテーマの文章を「新たな公共を創る社会政策」のページに掲載しています。
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