簡単な自己紹介

●財団法人　木口ひょうご地域振興財団理事

　「地域における市民主義の確立」参照

● 一般社団法人　ひょうご部落解放・人権研究所　所長

●大阪地方自治研究センター・顧問（前理事長）

　「地域における市民主権の確立」、「新たな公共を創る社会政策」のページをご覧ください。

● NPO法人介護保険市民オンブズマン機構　大阪・運営委員

　「介護保険と市民社会」のページを御覧下さい。

● 障害者政策研究全国集会・元実行委員

　「障害者の権利と政策」のページをご覧ください。

《 主著 》

「自治と当事者主体の社会サービス」現代書館、1995

　特別な人への特別な施策としての「福祉」から、誰でも必要に応じて使える社会サービスへ。阪神・淡路大震災を契機に、改めて施設中心・脆弱な地域福祉サービス、当事者無視の政策・政策決定システム、バリアだらけのまちづくりを根本から問い直し、当事者主体の自治型サービスを展望。

　そこで、1999年5月に改訂版を出版しました。最終章を「社会サービスの当事者主体への政策転換」と題して新しく書き直しました。価格が本体価格3000円と高くなったのが心残りですが、多くの方に読んでいただけることを期待します。

《 その他の著書 》

『介護保険法を私はこう読む――市民的法解釈の試みと実践――』

大阪市政調査会　市政研究ブックレット　２０００年７月

　市民は法律を解釈する権利があり、法律にしたがって自己の権利を実現できるように求めることができるという基本的考え方から、現在もっとも市民の関心が高い介護保険法について、市民の立場に立った解釈を試みた。介護保険制度を本来の理念と目的を実現する方向で市民自治の制度に創りあげるために、市民も行政も法律をいろいろな角度から読み込んでいくときだと思う。介護保険法について、第1条からの各条文への私のコメンで綴る逐条解釈の形を取っている。多くの市民や自治体職員、事業者で活用して欲しい。

　（これまで７回にわたって大阪市政調査会が編集発行している『市政研究』に連載したオリジナル原稿に、若干の修正を行った）

体裁：Ａ５版　９４頁　（頒布価格や送料は問い合わせて欲しい）
編集・発行：大阪市政調査会
連絡先：〒530-8201　大阪市北区中之島1-30-20　大阪市役所内
　　　　電話　06―6208―8722　　FAX　06-6233-3557
　　　　E-mail: shisei@gold.ocn.ne.jp

共編著（澤井勝さんと）『自治体雇用・就労施策の新展開――地域での働く場の確保と自治体の役割――』

２００８年０７月、公人社、体裁：Ａ５版ソフトカバー　202頁、
ＩＳＢＮ９７８−４−８６１６２−０４３−０