新たな公共を創る社会政策

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2011年

　09月

• 2011.09.19　自立とか自己決定が普通に使われている現象
• 2011.09.11　ディーセント・ワークを掲げた労働組合の定期大会
• 2011.09.09　基本は原発の廃止と廃止に至る道筋
• 2011.09.07　忘れていた農業から工業への大変動
• 2011.09.03　就労活動への取り掛かりの広がり

　06〜08月

• 2011.08.31　減税日本に勝つには、当事者が訴える「福祉の充実」の有効性
• 2011.08.26　「よつ葉憲章」見直しに向けて
• 2011.07.31　なでしこジャパンの闘争宣言
• 2011.07.14　自己実現はリベラリズム社会保障に通じる
• 2011.06.11　公契約事業における労働者保護対策

　03〜05月

• 2011.04.30　正規職員＝労働組合員でもトラブル多い日本の企業の現状
• 2011.04.09　政治献金は日本社会の歴史的・社会的な差別によって見る必要
• 2011.04.02　省エネ・省資源は経営の経費削減に有効
• 2011.03.30　子どもたちは表面的な「共同」を見抜く力がある
• 2011.03.10　○○力というのは便利だけど馴染めない表現
• 2011.03.01　労働時間短縮は労働組合の課題であったはずだ

　01〜02月

• 2011.02.26　公共事業の価格は競争入札制度で下がっている
• 2011.01.09　省エネは家族の協力が必要
• 2011.01.06　福祉の世界で使われる「見守り」に不快感を抱く指摘
• 2011.01.05　ＩＬＯ９４号条約を日本は批准しないだろう
• 2011.01.01　地域で共にを実践している埼玉県新座市の試み

2010年

　11〜12月

• 2010.12.19　大阪府の総合評価制度は就職に困難な人を対象
• 2010.12.15　虐待に対して「困難を感じた」人が多い
• 2010.12.06　フェアトレードからコミュニティトレードへ
• 2010.11.03　たしかな「食」を消費者が手に入れるために

　09〜10月

• 2010.10.31　人によって「豊かな自然」といってもイメージの違いがあるな
• 2010.10.27　価値観の転換を示す民藝品の展示方法
• 2010.10.20　ホームレスと投票権の有無
• 2010.10.01　労働関係法規の授業を拡げる提言
• 2010.09.29　行政の支援施策が就労に繋がっていないこと
• 2010.09.24　自然の中で発見を楽しむ子どもたち
• 2010.09.19　社会保障制度からの地方分権主義に対しての批判
• 2010.09.15　西宮市の２０１１年の男女共同参画プランの状況

　06〜08月

• 2010.08.23　企業における『心の病』（鬱病など）の増加をどう見るか？
• 2010.08.20　大阪府の１９１０年度の大阪府地域就労支援事業状況
• 2010.08.11　日本の現状で『労使共同決定』を有効に活かすために
• 2010.08.04　若者の「ひきこもり」は全国で約７０万人
• 2010.07.23　大阪市における生活支援員の応募状況の実態
• 2010.06.07　労働者代表制の法制化を巡って議論

　03〜05月

• 2010.05.31　すべての親子の生活を支える保育所
• 2010.05.27　ユニバーサル保育所の提案
• 2010.04.28　時間の制約で地域活動ができないという訴え
• 2010.04.05　福祉サービスを実際に行っているが、反省してもいる
• 2010.04.02　支援学校は「共に」の思想が欠けている
• 2010.03.24　日本の社会は指標では社会的排除が顕著な社会

　01〜02月

• 2010.02.23　自治体としての公契約条例の重要性
• 2010.02.14　母子家庭の教育費
• 2010.02.13　生命保険市場の減少傾向における「低価格商品」志向
• 2010.02.09　ＨＩＶの治療や医療体制は非常に高い
• 2010.02.08　自由に自分のことを言いたい
• 2010.02.07　新連立政権で大きく変わりつつある諸制度
• 2010.01.17　中心となって活動すべきは「住民一人ひとり」と回答している調査

2009年

　11〜12月

• 2009.12.16　動き急速な新政権の厚生労働行政
• 2009.12.15　最低賃金の金額を知っていた事業所は全体の１／４
• 2009.11.18　親や友人に相談すると答えた若者
• 2009.11.09　自己都合退職が会社に追い込められた退職と

　09〜10月

• 2009.10.26　現政府の「子ども手当」は世帯単位原則の除外との考え
• 2009.10.20　新連立政権に望むこと
• 2009.10.17　非正規職員なしでは自治体は動かない実態
• 2009.10.05　外国人技能研修生を巡る労基法違反の増加を報告
• 2009.10.03　地域を重視することを再び提案
• 2009.09.11　賃金も条例案で定める野田市の公契約条例案
• 2009.09.02　大企業製造業における既婚正規男性組合員の子育て調査

　06〜08月

• 2009.08.16　基準は必要だが、その前に事業者と信頼関係や交流を
• 2009.08.14　社会問題として取りあげられることが多い「子どもの貧困、女性の貧困」に違和感
• 2009.08.12　部落解放研究第３０回開催にあたって
• 2009.08.01　共同体を守ろうとする力が働く
• 2009.07.25　北欧のノーマライゼーション社会は移民政策から始まった指摘
• 2009.07.10　訓練生として精神障害者を受け入れることを決めた総合評価入札制度
• 2009.06.22　公契約条例案は地域社会の希望実現に役立つ

　04〜05月

• 2009.05.21　共同体参加支援という考え方
• 2009.05.10　ワーク・ライフ・バランスの可能性を巡って
• 2009.05.08　親子が一緒に「歌を歌う」育児環境の整備と客観的な基準をもつ保育の質
• 2009.05.06　定額給付金をなぜ自治体（市町村）が支給するのか
• 2009.04.14　保育所を利用できるなら利用したいという希望者が多い
• 2009.04.04　順番が入れ替わる政令市の生活保護率推移

　02〜03月

• 2009.03.09　増加していた保育園待機児童に加えて景気の悪化による新期就労希望の親たちの増加
• 2009.02.27　半就労・半福祉を活用した生活保護による野宿者支援を
• 2009.02.19　差しのべることが大切
• 2009.02.14　地域によって異なる基本的人権の中味
• 2009.02.01　施設・制度についての認知度が低い現状

　01月

• 2009.01.11　子どもたちのことを中心に据える必要がある
• 2009.01.03　目標を共有したうえでネットワークが生きる
• 2009.01.02　人権意識調査を行なうときに気をつける内容
• 2009.01.01　公契約条例を否定することは困難

2008年

　09〜12月

• 2008.012.06　労働分野の人権とディーセント・ワークの確立を
• 2008.011.16　人と人との関係に不条理の復権を
• 2008.011.15　弱者が弱者を殺す社会
• 2008.09.22　適正な賃金を評価項目に入れた東京都日野市の総合評価入札制度
• 2008.09.10　非正規労働者の増大に対する社会的規制の意義
• 2008.09.05　入札の際に「社会的に適正な雇用水準の向上」を明確化した国分寺市

　07〜08月

• 2008.08.17　総合評価一般競争入札制度への改革の限界をどうみるか
• 2008.08.07　社会を人々が担う自治を強めるために
• 2008.08.06　非正規雇用労働者にも深夜「過労死」
• 2008.07.26　総合評価入札制度に社会保険労務士作成の証明書を活用
• 2008.07.10　私が営利株式会社を信じられない理由
• 2008.07.06　大切な、企業向けの就職困難者の活かし方の応援

　01〜06月

• 2008.06.23　共に生き合うことの内容と重要さ
• 2008.06.16　地域包括最低賃金を下回る非正規雇用労働者の賃金
• 2008.05.24　制度が問題だろうか・個人に問題があるのだろうか
• 2008.05.18　人権問題としてディーセント・ワークを実現したい
• 2008.02.10　１９９０年代初めが多く創設されている市町村の「福祉基金」
• 2008.01.13　夜間保育所を通した共同の子育ての営み

2007年

　06〜12月

• 2007.11.20　被差別部落における働いているが貧困の実態
• 2007.10.24　貧困状況の普遍化による総合的な就労支援の必要性
• 2007.08.12　一人一人が気持ちよく暮らすために福祉施策を拡大
• 2007.08.10　自治体の総合評価入札制度の採用により地域企業も変化
• 2007.07.14　人権の視点と地域を拠点にした地域就労支援事業の意義
• 2007.06.02　半数の労働組合が「心の病」の増加を認めている

　01〜05月

• 2007.03.24　豊中市における総合評価入札制度
• 2007.03.22　費用がかかることを相互に認める必要
• 2007.03.06　強い労働組合運動が良い社会を作るうえで果たす役割
• 2007.02.09　民間の社会福祉法人がはじめた政策入札制度
• 2007.02.02　自然や多様な人と付き合う体験は子どもにとっても大切
• 2007.01.26　評価点の上昇に見る事業者の水準向上という成果
• 2007.01.25　大阪府の清掃事業委託で知的障害者延べ114名、就職困難者延べ94名雇用

2006年

　06〜12月

• 2006.11.03　主に支配層から強制される自己責任と自分で選んで創る自主性との距離
• 2006.08.03　ちがいを現実として受けとめ「共に」を目指す
• 2006.07.15　生活保護制度の改革を住民から政策提案する試み
• 2006.06.04　低入札価格調査基準以下が少数になりダンピング防止効果は顕著に

　03〜05月

• 2006.05.28　解放を目指す意味をもつ社会保障
• 2006.05.18　地域就労支援事業に対して大阪府内自治体はどう受け止めているか
• 2006.05.02　市民が共に創りだす社会
• 2006.04.23　お互い様を考え直す
• 2006.03.29　就労支援事業の民間委託後における自治体のかかわり
• 2006.03.02　プライバシー尊重から遠ざかる国家的な生活支援制度

　01〜02月

• 2006.02.22　就職困難者の雇用をより高く評価する大阪府の中規模物件での総合評価入札制度
• 2006.02.21　総合評価入札制度を2つの方向に広げる大阪府
• 2006.01.05　子育てについての社会の見方を変える
• 2006.01.04　安定した親子関係を支える夜間の子どもたちの生活場所
• 2006.01.02　人とのかかわり＝お互いさまを大切にしたい

2005年

　09〜12月

• 2005.11.20　お互い様を支え合うことの重要性
• 2005.10.31　水準維持のためには負担増を求めている市民意識
• 2005.10.03　自主・自立を大切にするからこそ、子どもを取り巻く関係を重視
• 2005.09.28　地域就労支援事業の開始

　06〜08月

• 2005.08.18　４市が広域で就労支援計画を策定した滋賀県湖南地区
• 2005.08.08　就労支援は５％の法則を覚悟するところから
• 2005.08.02　地域では子育て支援と子育ち支援の両方が重要な支え
• 2005.07.15　コミュニティビジネスらしさは、どこにあるか？
• 2005.06.17　地域のディーセント･ワーク形成に果たす自治体の役割
• 2005.06.16　地域の子育ての現実に対する感性と子育て支援に果たす公立保育所の役割

　01〜05月

• 2005.05.02　３０歳を超える人もいる「引きこもり」状態
• 2005.04.10　シニアが消費税引き上げで年金水準の維持を求める
• 2005.02.21　スタッフの誇りと気づきを大切に
• 2005.02.15　ビジネス感覚を意識しだした障害者作業所や授産施設の変革
• 2005.02.01　利用者が満足するサービスを提供する難しさ

2004年

　12月

• 2004.12.27　就職活動の前に話をじっくり聞いてもらいたい若者たち
• 2004.12.25　政策評価を伴う入札制度の導入
• 2004.12.11　社会関係資本を活かす事業

　08〜11月

• 2004.11.03　高齢者の生きがい実現から地域社会改革の活動への広がり
• 2004.10.23　地域で一番をめざすコミュニティ・ビジネス
• 2004.10.10　就労支援をめざす生活保護改革を実現するために
• 2004.09.22　連帯社会を支える財源確保に関する提案
• 2004.08.11　コミュニティ・ビジネスを観光に活かす

　05〜07月

• 2004.07.17　大阪府内すべての市町村で実施にいたった地域就労支援事業
• 2004.06.06　ボリューム感のある事業で利益を実現
• 2004.05.26　施設入所から地域生活へ移行の促進
• 2004.05.13　学資保険判決からみる生活保護制度の課題

　01〜04月

• 2004.03.19　企業の社会的責任を問う市民の役割
• 2004.02.29　予想より多くの自治体が取り組む無料職業紹介事業
• 2004.02.21　企業に求められる市民社会の基準
• 2004.01.10　地域就労支援事業で明らかになった当事者の問題点

2003年

　11〜12月

• 2003.12.23　市民は雇用政策を自治体に求めている
• 2003.12.22　政令指定都市ではじめて総合評価入札制度を採用する大阪市
• 2003.12.20　企業に市民社会の役割を求める行政
• 2003.11.13　福祉の領域とは別個の事業を尊重する自治体に

　08〜10月

• 2003.10.30　効果があがった大阪府の総合評価一般競争入札制度
• 2003.10.19　発展している高齢者の市民事業
• 2003.10.12　2,278人の相談者のうち、就労者は411人という実績
• 2003.10.12　雇用・労働政策の主体としての市町村
• 2003.09.02　政令市が行う雇用・労働政策の実態と今後の方向を探る
• 2003.08.13　コミュニティをつくる自由
• 2003.08.07　障害児と共に育てるということ

　06〜07月

• 2003.07.10　イラッシャイマセ　コンニチハ
• 2003.07.09　子育て力が低下した？
• 2003.07.08　市民が行政を通じて企業を評価する仕組み
• 2003.06.15　カフカーズの昔話が伝える３つの言葉
• 2003.06.01　大阪府の総合評価競争入札制度で価格は７０点満点で政策評価は３０点を配分

　04〜05月

• 2003.05.16　スキマにビジネス・チャンスあり
• 2003.05.06　ひろがる自治体の雇用政策づくり
• 2003.04.26　福祉政策の対象者から就労・雇用政策の主体者へ
• 2003.04.20　障害者雇用や環境などを評価する総合評価入札制度の採用
• 2003.04.03　こだわり市民事業はスローフードの楽しみ

　01〜03月

• 2003.03.07　市民主体の活動に立ちはだかる既成業界の壁をどう崩すか
• 2003.02.20　個々人の顔が見える地域だからこそ具体的なアドバイスや励ましが成果
• 2003.01.23　在宅診療所からみた医療・介護保険政策の影響と課題
• 2003.01.20　高齢者の就労的生きがい活動とは
• 2003.01.01　阪神タイガースはいつも「一流」だろうか

2002年

　08〜12月

• 2002.12.21　医療保険制度の改正から見えるもの
• 2002.12.15　人と人をつなぎ合わせる市民事業
• 2002.12.07　生活保護についてデータをもとに市民に開かれた議論を
• 2002.11.08　ＮＰＯと営利企業の要素を含む「こだわり事業」
• 2002.11.01　地域に潜んでいる貧困者を生活支援制度に橋渡しするＮＰＯの必要性
• 2002.10.29　ノーベル賞受賞社員が体現した賃金政策の意義

　01〜07月

• 2002.07.15　根拠になる法規制がないなかで、深刻な権利侵害と認識させる難しさ
• 2002.06.22　紡がれる発想の転換・キーワードは「自治力」
• 2002.05.01　市民主体のコミュニティ形成に貢献する地域福祉計画策定
• 2002.04.14　社会的統合を実現する自治体の雇用支援政策の提案
• 2002.04.13　個人の幸福追求と社会福祉
• 2002.01.22　自立と共生、自治を創り担う市民をはぐくむ取り組み

2001年

• 2001.11.26　イギリスの「第3の道」を具体化する仕組み
• 2001.09.26　提供主体の種類でサービスの質を決め付ける固定観念からの解放
• 2001.02.23　求められる価値観の転換
• 2001.02.19　福祉施設コンフリクトにどう対応するか？
• 2001.02.05　自主福祉運動の将来と推進スタッフの養成

2000年

　07〜12月

• 2000.12.22　福祉サービス利用者の権利宣言を提案した大阪府の委員会
• 2000.12.07　権利主張とサービス向上
• 2000.11.09　市民の「知る権利」を擁護したクリントン大統領
• 2000.08.28　利用者憲章を盛りこむ大阪府の権利擁護・苦情解決システム
• 2000.08.17　施設の中から入居者の権利を擁護する自主的な営み
• 2000.08.11　市民も地域福祉計画の策定に向けた準備を
• 2000.08.10　サービス評価・格付け論の一人歩きに不安

　01〜06月

• 2000.06.23　市民主体で権利実現の「地域福祉計画」への取り組みを開始するとき
• 2000.06.12　人権・地域に根ざした社会福祉法人への再出発
• 2000.06.05　雇用の場としてのＮＰＯ
• 2000.05.25　自立市民を創り出す機構
• 2000.05.15　方向が見えない社会福祉事業法改正案の付帯決議
• 2000.02.21　市民参加が明確になった社会福祉の新しい枠組み

1999年

• 1999.08.31　高齢者NPOを支援する事業
• 1999.04.11　若者は企業に将来の希望を持てなくなっている
• 1999.03.22　市民が福祉への民間企業の進出に不安を抱くワケ
• 1999.03.15　市民社会なき競争社会の提言
• 1999.03.09　福祉分野での雇用創出は期待できるか
• 1999.02.17　自治体条例で盛り込まれた権利規定を明記できない国の法律
• 1999.01.17　社会保障政策で混乱している高齢者像

1998年

　11〜12月

• 1998.12.14　社会福祉法人主導で提供側の論理に戻った基礎構造改革
• 1998.11.21　既存産業の福祉化を促進する視点を
• 1998.11.19　消費者として、生産者としての障害者の経済社会的インパクト

　07〜10月

• 98.10.29　基礎年金の財源を租税にして納税者の権利の発揮を
• 98.10.12　社会福祉の改革は生活保護行政の見直しから始めるべき
• 98.09.19　第２７回自治研全国集会第２分科会基調
• 98.07.21　概念と論理が逆転している基礎構造改革！
• 98.07.15　市民が独自に権利を主張する自由の承認から福祉の構造のどこが問題か
• 98.07.13　社会福祉の何を変えようと提案しているのか

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