■ [ 2005. 4. 6 更新 ] 臓器移植法「脳死は人の死」一律に定義 改正案判明 
自公両党が検討を進めてきた臓器移植法改正案の詳細が６日、明らかになった。臓器移植の推進
を目的に「脳死は人の死」と一律に定義したうえ、本人の事前の意思がなくても遺族の同意だけ
で臓器提供を可能とする内容で、来月にも議員立法での国会提出を目指す。
現在、死亡宣告は通常、心臓停止で行われ、脳死は臓器を提供するドナーに限って認められてい
る。脳死を例外なく人の死と規定することは、医療現場などへの影響が大きく、さまざまな議論
を巻き起こしそうだ。
改正案は、肝臓の一部を父親に提供した経験を持つ河野太郎衆院議員（自民）らが中心になって
作った。年５件程度しかない脳死臓器提供を増やすため、提供の条件を緩めるのが狙い。
具体的には、現行法が求める「本人の提供意思」を外し、本人が事前に提供を拒否していない限
り、遺族の同意だけで提供を可能にする。
ただ遺族の同意だけでの臓器提供には、脳死となった人を死者として扱う法律規定が別途必要に
なる。そうでないと生きた患者から家族の同意で臓器を摘出することになり、厚生労働省臓器移
植対策室は「人権侵害の恐れがある」という。
このため改正案は「脳死体とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定さ
れた死体をいう」との規定を置き、「脳死は人の死」と明確に定めた。
また現行法は脳死判定の実施には脳死者本人の意思と家族の同意を義務付けているが、改正案は
この規定を削除。家族や本人の意思と関係なく、医師の判断で脳死判定・死亡宣告ができる制度
にする。
さらに改正案は、臓器提供者本人が、生前に書面で自分の親族への移植を意思表示した場合、そ
れを認める規定を新設している。現行法のガイドラインは、公正な移植の実現のため、移植を受
ける患者を医学的な優先順位などに基づいて選ぶと定めており、この点も議論となりそうだ。
脳死を一律に人の死とすることは現行法の成立過程でも衆参両院で議論されたが、脳死を死と認
めない意見も根強く、見送られた経緯がある。【高木昭午、山本建】
◇脳死と心臓死 心臓死は３兆候死とも言い、心臓停止、呼吸停止、瞳孔の散大固定が条件だ。
脳死は脳全体の機能が停止し元に戻らなくなった状態を指す。人工呼吸器の働きで呼吸は続き心
臓も動く。心臓は脳死で摘出しないと移植できない。
日本の判定基準は瞳孔の散大固定、深昏睡、無呼吸、脳幹反射の消失、平坦脳波が全て６時間以
上続いた場合を脳死と定めている。 （毎日新聞 ４月７日 ３時５分更新）
■ [ 2005. 4. 5 更新 ] 臓器移植法改正、市民団体からヒアリング与党検討会
与党の臓器移植検討会は５日、脳死を一律に人の死と定めて、遺族の同意だけで脳死臓器提供を
認める臓器移植法改正案について、市民団体などから意見を聴いた。「全国交通事故遺族の会」
（井手 渉会長）は、「身内が脳死になった者として、脳死患者は生きているものと考える。
救急医療の体制も不十分な中、脳死臓器提供には納得できない」と反対を表明した。一方で移植
を受けた患者団体「トリオジャパン」などからは、賛成の声がでた。
これに対し、検討会委員の河野太郎衆院議員（自民）は「臓器提供と関係なく脳死で一律に脂肪
宣告する制度でいきたいが、家族が脳死判定を拒否できる制度や、脳死後も保険で治療を受けら
れる制度も考えられる」と話し、今後の法案修正に含みを残した。【高木昭午】（毎日新聞） -
4月5日21時18分更新
■ [ 2005. 1. 10 更新 ] 脳死は妥当？ 現場の半数「わからない」
臓器提供に関連する全国の医療スタッフ約５０００人を対象に、「脳死は妥当な死の判定法か」
と質問したところ、半数近くが「わからない」と答えたことが、厚生労働省の研究班（班長・大
島伸一国立長寿医療センター総長）の調査でわかった。欧州での同様の調査では８割が「妥当」
と答えており、日本の医療現場では、脳死の受け入れや理解が低いことがわかる。
調査は、脳死や心臓死からの臓器提供が国内でなぜ伸びないかを探るのが狙い。０１〜０４年に
かけて、脳死から臓器提供ができる病院や腎臓移植に携わる全国の病院のうち２９施設の医師や
看護師、事務職らに質問。欧州８カ国で実施された同様の調査と比べた。
「脳死は妥当な死の判定法か」に「はい」は日本で３９％、欧州で８２％。「わからない・無回
答」がそれぞれ４７％、１１％、「いいえ」が１５％、８％だった（小数点以下四捨五入、以下
同）。
「わからない・無回答」を職種別にみると、日本では医師が２３％、看護師が５０％を占めた。
欧州では医師は５％にとどまっており、日本では死を判断する医師でも、脳死の受け止め方に開
きが大きいことがわかる。
また、臓器提供の賛否について、「一般論では賛成」は６８％だが、自分の家族が提供者になる
ことに賛成は４５％、自分が提供者となることに賛成は３４％に低下。自分の子どもが提供者に
なることに賛成の回答者は４％にとどまった。欧州では、自分の子どもの提供に賛成が４２％、
それ以外はいずれも８０％以上の賛成という結果だった。
調査では、脳死判定や臓器提供の申し出に関する訓練を受けたことがある医師は、全体の１０％
以下との結果も出た。大島班長は「医療者の脳死の理解が予想よりもはるかに低かったのはショ
ックだ。臓器提供の話を進めるには医療関係者への教育が必要だ」と話す。
医学的、社会的に人の死をどこで線引きするかは臓器提供のみならず、終末期医療のあり方にも
通じる。医療現場の意識は、今後の臓器移植法や尊厳死法案の議論の中で重要なポイントとなる。
(01/10 14:21) [ 朝日新聞 ]
■ [ 2004. 7. 3 更新 ] 臓器移植で狂犬病感染 米ＣＤＣが初確認
【ニューヨーク１日共同】米政府の疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、臓器移植で狂犬病に感
染し、死亡した事例が国内で初めて確認されたと発表した。それによると、臓器提供者（ドナー）
はアーカンソー州の住人で、５月４日に死亡。肺、腎臓、肝臓が摘出され、４人に移植された。
１人は手術中に死亡。テキサス、オクラホマ両州で移植手術を受けた他の３人もその後に死亡し、
解剖で狂犬病感染が確認された。
ドナーは死亡時に狂犬病の症状を示していなかった。臓器移植に際しての適格検査には狂犬病の
検査は含まれていない。
ＣＤＣによると、角膜移植では過去に狂犬病が感染した例がある。狂犬病は通常、感染した犬な
どの哺乳（ほにゅう）類にかまれたりしてウイルスが感染、中枢神経が冒されて死亡する。
ＣＤＣによると、狂犬病は２００１年にハワイを除く米国内で動物の感染例７４３７件が報告さ
れ、その９３％はアライグマ、スカンク、コウモリ、キツネなどの野生動物が占める。人間の感
染例はなかった。
東京新聞 04/07/02
■ [ 2004. 5. 23 更新 ] ２９例目の脳死移植が終了・福島など５カ所で実施
日本医大第二病院（川崎市中原区）で臓器移植法に基づく脳死と判定された４０代の男性の臓
器提供で行われた国内２９例目の脳死移植は、福島県立医大の膵臓（すいぞう）と腎臓の同時
移植が２１日午後２時前に終了。５施設で行われた手術はすべて無事終了した。
日本臓器移植ネットワークなどによると、国立循環器病センター（大阪府）で拡張型心筋症の
５０代女性に行われた心臓移植は未明に終了。
さらに、東北大で気管支拡張症の５０代男性に実施された肺移植や、東京大の肝臓移植、北里
大（神奈川県）の腎臓移植も朝までに相次いで終わった。
手術後の会見で、国立循環器病センターの担当医は「人工心臓に組織が癒着していたため、手
術に少し時間がかかった」と説明。東北大は移植を受けた男性が山形県在住と明かし「１９７
０年ごろから入退院を繰り返していた」とした。〔共同〕 (16:02)
■ [ 2004. 5. 21 更新 ] 臓器移植法改正案、今国会提出見送りへ
本人の拒否の意思表示がなければ家族の承諾だけでも脳死患者からの臓器移植を可能にする臓器
移植法改正案の今国会提出が見送られる公算が大きくなった。
提出を目指していた超党派の生命倫理研究議員連盟の中山太郎会長は１８日、「慎重に議論しな
いと国民の不安を引き起こす」と述べ、会期末が迫る中での拙速な議論は理解を得られないとの
考えを示した。
臓器移植法の改正については自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」が今年２月、本人
の拒否の意思表示がなければ家族の承諾だけで臓器提供ができるようにする案で合意。
現行法の年齢制限も撤廃し、１５歳未満でも親の同意があれば臓器提供に道を開くもので、これ
を受けて生命倫理研究議連が正式に議論することになっていた。
しかし移植の大前提に「本人の提供意思」を据えた現行法から大きく踏み出す調査会の案には同
議連内部でも反対論が根強く、法改正に慎重な議員が新たな勉強会をつくるなど風当たりが強い。
２００２年の内閣府世論調査でも、８割強は臓器提供の条件に本人の意思表示を挙げている。
日経新聞 04/05/20 07:00
■ [ 2004. 3. 31 更新 ] 脳死での臓器提供は「中学生以上」に…小児科学会提言
小児脳死移植について検討している日本小児科学会は２９日、１５歳以上に限定されている脳死
での臓器提供を、「中学生以上」にするべきだなどとする提言を明らかにした。
学会は、１２、１３歳の中学生になれば自己決定能力が十分備わると主張。提供時には、かかり
つけ医と親、小児科医など子どもの人権擁護の立場の３者が、提供意思をチェックする仕組みが
望ましいとした。
また、子供用の意思表示カードの導入のためには小学校高学年と中学生を対象に「死の教育」が
必要とした。
また、年齢を問わず、本人が拒否しない限り家族の承諾だけで臓器提供できるとする自民党案は
「将来的には望まれるが、現段階で国民的合意がすぐに得られるか疑問」としている。
(2004/3/30/01:40 読売新聞 無断転載禁止)
■ [ 2003. 10. 20 更新 ] 脳死：移植希望者がドナーとなる初のケース 鹿児島市立病院
鹿児島市の鹿児島市立病院で、脳出血を起こして入院中だった５０代の男性が１８日夕、臓器移
植法に基づき脳死と判定された。日本臓器移植ネットワークによると、男性は脳死状態で臓器を
提供する意思を示したドナーカードを所持しており、家族も提供に同意した。
１９日未明から臓器を摘出する予定。ドナー自身も慢性腎不全により腎臓の移植を受ける登録を
していた患者で、移植希望者がドナーとなる初のケースとなった。同法施行後の脳死判定は２７
例目、移植は２６例目になる。
すい臓は大阪大医学部付属病院（大阪府吹田市）で、糖尿病の３０代男性患者に移植される予定。
心臓と肺、肝臓は医学的理由で移植が見送られた。小腸についても提供の意思を示していたが、
登録患者がなかった。【去石信一】
［毎日新聞１０月１８日］ ( 2003-10-18-22:53 )
■ [ 2003. 6. 29 更新 ] 臓器移植改正案：「遺族の同意だけで提供可」基本原則を変更
自民党を中心に進められている臓器移植法の見直し作業で、改正案（素案）に「本人が生前、臓
器提供を拒否する意思を示していない限り、年齢を問わず遺族の同意のみで提供できる」との項
目が盛り込まれることが２７日、分かった。１５歳未満の脳死者の臓器提供を認めず、１５歳以
上でも書面による本人の意思表示と遺族の同意を必要不可欠とする現行法の基本原則を大きく変
更するもので、各方面で議論を呼びそうだ。
同党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」（会長・宮崎秀樹参院議員）で、改正案の素案作
成を担当している河野太郎衆院議員がまとめた。近く同調査会のワーキンググループに提示する。
現行法では、民法の遺言可能年齢が１５歳以上となっていることを根拠に、１５歳未満の提供を
認めておらず、臓器移植法の改正はこの点が焦点だった。特に心臓移植では、臓器が大きい大人
から小児に移植することが困難で、移植を受けるために海外に渡航する子供が相次いでいた。
しかし９７年１０月の同法施行後に実施された脳死移植は２３例で、今年に入ってからは１例も
ない。このため最近は、同調査会の議員や患者団体から「１５歳未満の小児脳死移植にこだわる
のではなく、脳死移植全体を増やす法改正を」という意見が出ていた。
河野太郎衆院議員は、父親の河野洋平元外相への生体肝移植の提供者の経験があるため、同調査
会から改正案作成を一任されており、毎日新聞の取材に対し「問題なのは、脳死移植の少なさだ。
脳死移植法の思想を根本から変えないといけない」と話している。【江口一】
［毎日新聞６月２８日］ ( 2003-06-28-03:00 )
■ [ 2003. 6. 24 更新 ] １５歳未満の脳死臓器提供を容認…小児科学会
日本小児科学会（会長＝衛藤義勝・東京慈恵医大教授）は２３日、１５歳未満の子供が提供者と
なる脳死臓器移植を容認する、とした提言を公表した。
１５歳未満の脳死臓器提供は、臓器移植法の運用指針で禁じられており、現在自民党調査会など
で法改正が検討されているが、小児科学会が初めて容認の姿勢を打ち出したことで、改正論議に
弾みがつきそうだ。
提言は、＜１＞移植以外の手段では助からない小児患者が多数いる＜２＞脳死を死と認める意見
が学会内で大勢を占めている――などを考慮し、「治療手段として脳死臓器移植を容認する」と
した。提供できる年齢については、制限を設けていない。
ただ、大人と同様、子供の自己決定権も尊重すべきだとし、小児向けの意思表示カードの導入な
どを提案。さらに子供の場合、虐待で脳死に陥るケースも少なくないことから、虐待した親の承
諾で脳死臓器提供される事態などがないよう、第三者による審査機関の設置など、厳格な運用を
求めている。
わが国の臓器移植法と運用指針は、提供者本人の書面による意思表示を不可欠の条件としている。
自分の意思を表示できる年齢は民法の遺言規定を参考に「１５歳以上」とされており、小児の脳
死臓器提供は認められていない。
しかし、子供の心臓移植には小さいサイズの心臓が必要で、心臓病の小児は、国内で移植医療を
受けられないため、９７年の移植法施行後も、５０人近い小児が海外渡航を余儀なくされている。
昨年夏に政府が実施した世論調査では、小児の脳死臓器提供を「可能にすべきだ」と答えた人が
約６割に達するなど、見直しの機運が高まっている。
こうした世論の動きを受け、自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」は現在、国会議員
によるワーキング・グループを設けて法改正を検討しており、近く素案をまとめる方針。
(2003/6/23/19:18 読売新聞)
■ [ 2003. 3. 1 更新 ] 脳死判定：日弁連が高知赤十字病院に人権侵害で勧告
９９年に実施された国内初の脳死移植で、高知赤十字病院（高知市）が臓器提供者に行った脳死
判定について、日本弁護士連合会は２４日、「規則に違反する無呼吸テストを行い、人権侵害が
あった」という市民団体の申し立てを認め、同病院に規則厳守を求める勧告を１８日付で出した
ことを明らかにした。
脳死判定をめぐって日弁連は、やはり無呼吸テストで人権侵害があったと大阪府立千里救命救急
センターに対し勧告しており、今回が２例目となる。
無呼吸テストは患者に自発的呼吸があるかどうかを確認するもので、人工呼吸器をはずすため危
険性が高く、臓器移植法の施行規則は、法的脳死判定の「最終段階で行う」と定めている。
勧告によると、同病院は９９年２月、施行規則を無視または失念して、法的脳死判定に入る前に
無呼吸テストを行い、患者の人権を侵害した。
日弁連は勧告に併せ、同病院が面談調査を拒否したことに対し、医療不信を解消する上で問題だ
として適切な情報開示をするよう要望した。
申し立ては９９年７月、市民団体「『脳死』臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」が行っ
た。岡本隆吉代表は「これまでに２４例実施された脳死判定のうち、２例に勧告が出されたのは
重大だ」と指摘している。 【田中泰義】
小松正典・高知赤十字病院の事務部長の話 脳死判定の際、本来最後に行うべき無呼吸テストを
脳波検査前にしたことは既に公表しており、厚生労働省にも報告している。
手順通りに行わなかったことについては真しに反省し、今後は手順通りに行うよう医師らに通達
しているが、人権侵害については現段階でコメントできない。
［毎日新聞２月２４日］ ( 2003-02-24-18:48 )
■ [ 2002. 7.16 更新 ] 脳死移植法の見直し風潮に異議あり
脳死・臓器移植法が出来て、ちょうど５年が経ちます。この間１９人がドナーとなって、７７
人にその臓器が移植されました。成功例の陰で、少なからぬレシピエントが亡くなっている事
実は、移植技術そのものへの不信感を拭いきれません。
しかし、移植を受けに外国に渡る患者が多いことに反応して、ここに来て同法の見直し機運が
高まっています。その中心にあるのが１５歳未満のドナーを認めろという「１５歳問題」です。
読売新聞では、７月７日から１１日までの５日間、「小児心臓移植 空白の５年」と称した特
集記事を組みました。
「人の死を前提にした医療法は不可」と言い続けてきた私も、ドナー対象の家族の意見として、
取り上げられました。以下は同紙、７月９日分からの抜粋です。
※ 特集記事６回分の全文をお読みになりたい方は、ご連絡ください。
９３年夏、戸川孝仁さん（５７）（東京都日野市）は、医師から二女しな乃ちゃん
（当時９歳）の「脳死」を告げられた。
交通事故で病院に運ばれたしな乃ちゃんのほおは赤く、肌にはぬくもりがあった。
目じりからは涙も出ている。「うそだ。まだ生きているじゃないですか」。
だが父の願いはかなわず、９時間後、しな乃ちゃんの小さな鼓動は止まった。
「脳死がどんなものかは、立ち会った人でないとわからない。あの状態を死と認め、
動いている心臓を取り出させるなんて自分には出来ない」。
戸川さんは今、「全国交通事故遺族の会」副会長として、脳死での臓器移植に反対し
ている。 |
■ [ 2002. 4.18 更新 ] 「脳死判定で運用指針違反」 大阪の市民団体が指摘
大阪府立千里救命救急センター（大阪府吹田市）で９９年、臓器移植法の運用指針などに反した
脳死判定があったとして、大阪の市民団体が１６日、坂口力厚生労働相に当時の脳死判定を医学
的に再評価するよう申し入れた。
「脳死・臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」の冠木（かぶき）克彦弁護士によると、同
センターは９９年６月、ドナー（臓器提供者）の脳死判定の際、人工呼吸器を外して自発呼吸の
有無を確認する「無呼吸テスト」を早い段階で実施した。
無呼吸テストは患者の負担が大きく、判定の最終段階に実施するよう定めた臓器移植法の運用指
針や施行規則に反する手順だった、としている。
この脳死判定をめぐっては同団体の申し立てを受けた日本弁護士連合会が先月、同センターに対
し「早期の無呼吸テストはドナーへの人権侵害だ」と改善を勧告した。
(2002.4.16) [ 朝日新聞 ]
■ [ 2001.5.27 更新 ] 臓器移植ネット ２７日に立ち入り検査 厚生労働省
社団法人「日本臓器移植ネットワーク」（本部・東京都港区、小紫芳夫会長）が、製薬会社から受
け取った寄付金を、手数料を取って学会などに寄付し直す「トンネル寄付」をしていた問題で、厚
生労働省は２７日午後に同ネットを立ち入り検査することを決め、２０日、同ネットに通知した。
同ネットは、移植のために遺体から提供された臓器を、移植を待つ患者にあっせんするのが主な業
務。厚労省はネットの監督官庁として、「トンネル寄付」に税法上の問題がないかを検査する。
また、同省は、理事の誰かと親族関係など特別な利害関係にある理事の数が「理事総数の１０分の
１を超えてはならない」と定めた同ネットの定款に違反する事実がないか▽同ネットの機関誌「ト
ランスプラント」（年４回発行）の編集を随意契約で外注していることに問題はないか――につい
ても検査する。
同ネットの理事は、会長、理事長を含め計５７人いる。この中には小紫会長の親族や、同会長が経
営する会社の顧問弁護士らが含まれるため、同省は定款に抵触しないかどうか確認する。
また、機関誌の随意契約について、同省臓器移植対策室は「公益法人の場合、契約は入札が望まし
い。随意契約をするには正当な理由が必要で、その理由が何かを確認する」としている。
一方、同ネットの森達郎理事は「法律に基づく検査であり、厚生労働省には実態をきちんと見て頂
きたい。
今の段階では検査内容が詳しく分からず、これ以上のコメントはできない」と話している。
［毎日新聞６月２０日］【高木昭午】 ( 2001-06-20-21:35 )
■ [ 2001.6.13 更新 ] 移植ネットへの助成打ち切り 日本馬主協会
日本馬主協会連合会が今春、臓器移植を仲介する日本臓器移植ネットワーク（小紫芳夫会長）への
助成金を打ち切ったことが１１日、わかった。
同連合会からの助成金は９５年度以降の６年間で計７９００万円にのぼり、移植ネットの財政運営
は厳しくなった。
小紫会長は３月末まで日本馬主協会連合会の会長だった。連合会幹部は打ち切りの理由を「助成先
が適正かどうかについて内部で議論があり、見直した」と話している。
小紫会長個人や関係企業からの寄付に頼る移植ネットの運営のあり方が、国会などで「公益性を損
なう恐れがある」と指摘されていた。旧厚生省は９７年１０月、こうした実態を改めるよう文書で
ネット側に通知した。
移植ネットによると、連合会からの助成金は９５年度３１９８万円、９６年度３０００万円、９７
年度１２００万円。９８、９９年度はなかったが、昨年度は５００万円あったという。
(21:35) [ 朝日新聞 ]
■ [ 2001.5.27 更新 ] 京大で脳死肝移植受けた十代の女性死亡
奈良県立医大病院で脳死判定された患者から肝臓の提供を受け、今年３月１９日に京都大病院で移
植手術を受けた十歳代の女性が２５日午前８時４４分、気道内出血による呼吸不全で亡くなった。
脳死移植はこれまで１３例行われ、５６人が移植を受けたが、患者の死亡は、昨年１１月に京都大
で肝移植手術を受けた５０歳代の女性に続いて２例目。
同病院によると、この１０歳代の女性は２次性胆汁性肝硬変で、移植後の経過は腹腔内の出血など
外科的な合併症や、腹膜炎を併発するなど状態は一進一退を繰り返していた。
(5月25日13:49)[ 読売新聞 ]
■ [ 2001.5.19 更新 ] 臓器移植者の“オリンピック”、８月に神戸で開催
臓器移植を受けた人たちの“オリンピック”と言われる「世界移植者スポーツ大会」が今年８月、
神戸市で開かれ、約６０か国から男女１２００人が集う。英国で第１回が開かれて今年で１３回目。
日本での開催は初めてで、海外での渡航移植を受けた患者ら１３０人の日本人選手も参加する。
陸上や水泳、テニスなど１１競技が年齢、性別で行われる。陸上の男子１００メートルでは、前回
の優勝者のタイムが１１秒１８などと、移植を受けたハンディキャップを感じさせないハイレベル
な競技が行われる。
国内では脳死者からの臓器移植が伸び悩んでいるが、１８日記者会見した同大会組織委員会の大久
保通方事務局長は「移植を受けた患者が元気にスポーツを楽しむ姿を見てもらい、移植医療への理
解を深め、その素晴らしさを知るきっかけになれば」と期待している。
(5月18日14:08)[ 読売新聞 ]
※ 命を謳歌する人と、その影で亡くなった人たち。素直に喜べない行事です。
■ [ 2001.5.7 更新 ] １歳女児の心臓移植成功
拡張型心筋症と診断され、心臓移植を受けるため渡米していた大阪市阿倍野区、飲食業羽山政己さ
ん（２４）の長女友菜ちゃん（１つ）の移植手術が成功したことが６日、分かった。
支援団体「ゆなちゃんを守る会」が明らかにした。
拡張型心筋症は、心臓の筋肉が衰え機能が低下する原因不明の病気。友菜ちゃんは移植以外の治療
法がないと診断されたが、国内では法律で１５歳未満の臓器提供ができないため、両親が募金を呼
び掛け渡米。
守る会によると、手術はロサンゼルス小児病院で現地時間の１日深夜から２日未明にかけて約２時
間半行われ、無事終了。容体は安定しているという。
[ 産経新聞 ]
■ [ 2001.5.7 更新 ] 脳死臓器提供「１５歳未満からも必要」７割…学会
現在の臓器移植法ではできない１５歳未満の脳死者からの臓器提供について、小児科医の７割が
「必要」と考えていることが、日本小児科学会の調査で分かった。東京都内で５日に開かれる同学
会主催の公開フォーラムで発表する。
同学会の地区代表者約６００人を対象にアンケートを行い、約６割が回答した。
１５歳未満からの脳死臓器提供は現在、本人の生前の意思を法的に確認するのが困難として認めら
れておらず、厚生労働省の研究班が「親の了解のみで実施可能」とする同法改正案をまとめている。
これについては「反対」が５割で、「賛成」は約３割。実施に際して、本人の意思を重視する姿勢
がうかがえた。
意思確認が可能とする年齢については、「１３歳以上」とした回答が最も多く約四割を占めたが、
「１０〜１２歳」が約３割で続くなど意見が分かれた。
(5月5日06:03)[ 読売新聞 ]
■ [ 2001.4.25 更新] 脳死肝臓移植、提供者の基準を見直し 厚労省作業班
厚生労働省の「肝臓移植に関する作業班」は２３日、臓器提供者の基準を見直し、Ｃ型肝炎ウイルス感
染者から同ウイルス感染者への肝臓移植を認めた。
また、Ｂ型、Ｃ型肝炎やアルコール性の肝硬変の患者は、劇症肝炎などほかの患者より移植を受けられ
る優先順位が低かったが、こうした区別をやめることにした。ウイルス性肝炎の再発を抑えやすくなっ
たため。
(00:45) [ 朝日新聞 ]
■ [ 2001.4.20 ] 脳死心臓移植に医療保険を部分適用
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日、脳死の人からの心臓移植にかかる医療費につい
て、医療保険から一部給付する「高度先進医療」制度を適用することを初めて承認した。
６例の実績があり、申請を出していた国立循環器病センター（大阪府）に限り、５月以降、適用される。
今回の承認は、全面的な保険適用、いわば日常の治療手段へと道を開く第一歩となる。
高度先進医療制度の適用は、保険がきかない医療費の患者負担を軽減するためにあり、申請のあった医療機
関ごとに中医協が判断する。
今回認められた国立循環器病センターのほか、４例の実績がある大阪大付属病院もすでに申請しており、近
く承認される見通しだ。
試算では心臓移植にかかる費用は移植前の検査から退院後の通院治療費まで含めて年間で１５００万〜２０
００万円かかる。
同制度が適用されると、臓器摘出や移植手術、搬送にかかる費用以外の、検査費や薬剤費、入院費などは医
療保険でまかなわれることになる。
これにより患者負担は、手術費や保険の自己負担分で年間約３８０万円程度になる。
しかし実際のところ、同センターと大阪大学で実施された計１０例の心臓移植では、費用のほぼ全額を病院
側が研究費として負担していた。
同制度の適用により、医療費の自己負担額や、３０数万〜２００万円以上と幅がある搬送費用のすべてを受
益者負担として患者に求めるのか、今後の課題となる。
日本臓器移植ネットワークによれば、心臓移植を希望して登録している患者は３月末現在で４５人。
登録数の累計は昨年８月時点までのまとめで７４人だった。そのうち、６人が国内、４人が海外で移植を受
け、１６人が待機中に亡くなっている。
心臓移植の施設に指定されているものの、まだ実施例がない東京女子医科大学病院では１８人の患者が登録
されている。
同病院には保険が適用されないため、患者の負担にならないよう研究費の留保分など基金を募って費用をプ
ールしているという。
脳死移植が同制度の対象となったのは、９８年１月の肝臓に次ぐ。肝臓については、９９年の臓器移植法に
基づく初めての脳死移植より以前に、生体肝移植が５００例を超えた実績で特別に認められた。
９２年に一部保険適用が認められた生体肝移植は９８年４月、全面的に適用の対象となった。(11:03)
[ 朝日新聞 ]
■ [ 2001.3.19 ] １４例目の脳死判定、奈良県立医大 関西と九州で移植
奈良県橿原市の県立医科大学病院に交通事故で入院していた２０代の男性が１９日、臓器移植法にもとづく
脳死と判定された。
日本臓器移植ネットワーク（本部・東京）は移植手術を受ける患者を選定、関西と九州の病院で移植が行わ
れる見通しだ。
１９９７年１０月に施行された移植法にもとづく脳死判定は１４例目、臓器提供は１３例目になる。
男性は交通事故による急性硬膜下血腫・脳挫傷で１０日に入院、１６日に臨床的にみて脳死状態と診断され
た。臓器提供の意思を示すカードを持ち、家族も同意した。１９日未明に法的に脳死と判定された。
心臓は国立循環器病センター（大阪府吹田市）、肺は大阪大学病院、肝臓は京都大学病院で移植される。
九州大学病院がすい臓と腎臓の同時移植の候補となっている。
移植ネットは厚生労働省の通知に従い、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）の感染の危険を避け
るため、男性の家族に英国などへの渡航歴を尋ね、感染の恐れはないと判断した。(12:04)
[ 朝日新聞 ]
１ ■ [ 2001.3.5 ] 交通事故死者から２例目の脳死臓器移植を実施
交通事故による頭部外傷で東京都文京区の日本医大病院に入院していた二十代女性が二十六日朝、臓器移植法
に基づき脳死と判定された。女性は、心臓と肺、肝臓、腎臓（じんぞう）、膵臓（すいぞう）、小腸の各臓器
を脳死後に提供するとの意思表示カードを所持し、家族も承諾したため、警視庁の検視後に、日本臓器移植ネ
ットワークが移植患者を選定した。
心臓は大阪府吹田市の大阪大の肥大型心筋症の四十代男性に移植、同夜、手術をほぼ終えた。肝臓は札幌市の
北大の先天性代謝異常症の四十代男性に、二つの腎臓は、東京都新宿区の東京女子医大と埼玉県川越市の埼玉
医大の、いずれも慢性糸球体腎炎の五十代と六十代の男性に、それぞれ移植する手術をしている。
膵臓と小腸は患者が見つからず、肺は医学的理由により移植を断念した。
脳死判定は二十五日夜から始まり、二十六日朝に脳死が確定した。同法に基づき脳死と判定されたのは十三例
目。脳死からの臓器提供は十二例目となる。
(2月27日02:05) [ 読売新聞 ]
 脳死臓器移植に思う |
