カ行の解説
会計基準
貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は、決められた会計基準に従って作成されるが、すべての企業が同一の基準で決算を行っているわけではない。財務指標を利用して投資判断を行う場合は、その企業がどのような会計基準で財務諸表を作成したのかを確認することが重要である。会計基準は、同一国の中でも選択の幅があり、また、国際間では更に幅広い会計基準が存在する。現在、「国際会計基準」という統一基準が作成されつつあり、日本も近い将来、これに沿った会計基準に移行することが決まっている。
外国債（円貨建外債及び外貨建外債）（がいこくさい）
非居住者が発行する債券で、円貨で表示されるものを"円貨建外債"、外貨で表示されるものを"外貨建外債"といいます。また、外国債は、発行者によって、外国社債、国際機関債、外国国債、外国地方債、外国政府機関債に区分されます。
なお、円貨建外債は"サムライ債"、外貨建外債は"ショーグン債"と呼ばれています。
買残高（かいざんだか）
信用取引で株式の買付けを行った顧客は、証券会社から借りた買付け資金を所定の期限（３ヶ月又は６ヶ月）までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付け資金の量を信用取引の買残高といいます。
外国人投資家
外国の個人投資家だけでなく、 年金基金や投資信託などの投資をする外国人機関投資家をもまとめて「外国人投資家」と総称する。外国人投資家が行う投資行動は、一般に外国人投資と言われている。外国人投資家による日本株投資ブームは、過去にたびたび起きているが、第1次ブームである'61〜'63年は、アメリカの個人投資家たちが中心であった。しかし、それ以降のブームでは機関投資家が主役となっている。外国人投資家は、投資資金が巨大である上、日本人とは異なる視点と価値判断のもとに投資方針を決定するので、外国人投資家の動向は重要な投資情報の1つとして注視される。
格付け（かくづけ）
会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関が判定し、簡単な記号により表示することを格付けといい、投資者はこの格付けを投資の判断材料とします。なお、現在大蔵大臣から指定を受けた指定格付機関は以下の９社です。
(1) (株)日本公社債研究所
(2) (株)日本インベスターズサービス
(3) (株)日本格付研究所
(4) ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
(5) スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・グループ
(6) フィッチ・インベスターズ・サービス・インク
(7) ダフ・アンド・フェルプス・クレジット・レイティング・カンパニー
(8) トムソン・バンクウォッチ・インク
(9) IBCAリミテッド
加重株価平均(加重平均)（かじゅうかぶかへいきん）
株価平均は、市場の全体的な株価水準を見るための指標で、代表的なものとして単純株価平均と加重株価平均があります。
加重株価平均は株式市場全体としてみた場合や多銘柄にわたるポートフォリオを持つ投資家にとっては、単純平均よりもその株価の水準をより的確に表すことができるという特徴があります。この加重株価平均は単純平均の算式に、各銘柄の上場株式数をウェイト(加重)したもので、算出対象銘柄の時価総額(株価×上場株式数)の合計を、その銘柄の上場株式数合計で除したものです。東証では市場第一部、第二部別に普通株式全銘柄(整理ポスト割当及び新株を除く。)を対象とした加重株価平均のほか、市場第一部銘柄を規模別、業種別に分類した加重株価平均を発表しています。
株価指数（かぶかしすう）
一般的に株価平均は、連続性を持たず、かつ、金額表示されるため、騰落変動の比率的な観察ができにくい面があります。これに対し、連続性を維持し、ある時点の株価水準を基準として株価水準の騰落比較を容易化し、長期的なすう勢・変化をもとらえられるよう考え出されたのが株価指数です。我が国における株価指数の代表的なものとしては、東証株価指数(TOPIX)があります。
株価指数先物取引（かぶかしすうさきものとりひき）
株価指数先物取引は、TOPIX（東証株価指数）など株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約のことです。あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになりますが、期日以前に反対売買（転売、買戻し）を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできます。
東京証券取引所ではTOPIXを取引対象とするTOPIX先物取引を、昭和63年９月３日から行っています。
株価指標（かぶかしひょう）
個々の銘柄の様々な株価の動きを統計手法によって市場全体の代表値として求めたものです。これには、主に対象とするグループの平均的な株価水準を把握するための株価平均(例えば、単純株価平均)と、主に市場全体の株価変動の動向をみるための株価指数(例えば、東証株価指数(TOPIX)など)や修正株価平均(例えば、日経平均株価など)があります。
さらに広義には、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)、株式利回りなどといった、株価とそれ以外の要因(企業の配当や利益など)との関係からみた指標もその範疇に入ってきます。
幹事会社
幹事会社とは、元引受契約の締結に際し、有価証券の発行者又は所 有者とその元引受契約の内容を確定するための協議を行うことのある会社である（証券取引法施行令第１５条第１項）。有価証券の引受を行おうとする者は、分売力の強化やリスク負担分散のため、シンジケート団（シ団）を組成し、共同して当該有価証券を引受けるのが一般的であり、幹事会社は、このシ団を代表してシ団内部を調整し、発行者との間で発行条件、引受契約の内容などを協議する役割を果たしている。一般に引受業務を行う会社の場合、５億円以上の資本金があればよいが、幹事会社になるためには資本金が３０億円以上必要であり、さらに幹事会社が引受業務以外の業務を伴営する場合には１００億円以上の資本金を必要とする（証券取引法施行令第１５条第１項）。幹事会社の中で、幹事団を代表し主導的な役割を果たす者を主幹事会社（海外では
lead manager）という。
貸株
信用取引において、証券会社は、売方顧客に対して株を貸し付け るが、その株を貸株という。通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、顧客にその株式を貸し付けることが多い。この方法で必要な株券の全部が調達できなければ不足する株券を金融機関など外部から調達する。このように株式が調達される市場を貸株市場という。なお、貸借取引で証券会社が証券金融会社から借り入れた株券の売却代金は証券金融会社に担保として預託される。これを貸株代り金という。また、貸借取引で証券金融会社が証券会社に貸し付けている株式の総額を株残高という。貸株残高は銘柄ごとに毎日発表され、その増減状況は株価材料の一つとされている。
株式分割（かぶしきぶんかつ）
株式分割は、資金調達を伴わない新株式の発行形態で、既に発行されている株式を細分化して発行済株式数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法です。株式分割を行って発行済株式数が増加しても、株主の持分である株主資本には変化がないため、株価が分割比率に応じて理論上は下がることとなります
株式ミニ投資制度（かぶしきみにとうしせいど）
株式ミニ投資制度は、投資家と証券会社の間で単位未満株(ただし、売買単位の10分の１の整数倍で10分の９以下)を売買をする制度です。証券会社は、この単位未満株を売買単位にまとめて市場で執行します。株式ミニ投資により買い付けた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者はその持分を有することになります。
株式ミニ投資制度を利用することにより、投資者は単位株購入に満たない少額の資金で株式投資を行なうことが可能となります。この点では、株式累積投資制度と同様の機能を持っていますが、同制度が基本的には単位未満株を定期的(毎月一定の日)に買い増していくのに対して、株式ミニ投資制度の場合は投資家がタイミングを計って機動的に売買を行なうことが可能です。
株式持ち合い
協力関係にある企業の間で、お互いに相手の株式を保有すること。 株主を安定化し、敵対的買収を回避するために行われてきた。
株式利回り（かぶしきりまわり）
投資判断指標の１つであり、配当利回りともいいます。ある時点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが１年間に生むと期待される配当金との比率を示すものであり、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資対象（債券利回り、銀行預金の利子率など）との収益性の比較にも利用できるという特性を持っています。
株式市場全体の利回りをみるためには平均利回りが用いられ、その算出上、上場株式数を加重するか否かによって、単純平均利回りと加重平均利回りとに分けられます。
株式累積投資制度（かぶしきるいせきとうしせいど）
株式累積投資制度は、証券会社が選定する銘柄の中から投資者が指定した銘柄の株式を、当該投資者の払込金と同一銘柄を指定した他の投資者の払込金を合算した額で、定期的(毎月一定の日)に共同買付けする制度です。１回の払込金額は、１万円以上でかつ単位株購入に必要な額未満と定められているので、この制度を利用することによって、比較的少額の資金で株式投資が可能となります。
累積投資により買い付けられた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者は、払込金額に応じて持分を有することになります。持分が単位株に到達したら、投資者の名義に変更することができます。また、持分は、証券会社に売却することができます。
PBR（株価純資産倍率）
ＰBRは、当該企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上 の解散価値（株主賓本）の何倍であるかを表す指標でおり、株価を1株当たり株主資本（純生産）で割ることで算出できる。 PBRは、分母が株主資本であるため、企業の短期的な株価変動に対する投資尺度になりにくく、また、将来の利益成長力も反映しに＜いため、単独の投資尺度とするには問題が多い。ただし、−般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、下値を推定する上では効果がある。更に、
PERが異常値になった場合の補完的な尺度としても有効である。
株主還元（かぶぬしかんげん）
株主利益還元ともいい、会社が営業活動によって獲得した利益を適切に株主に還元することをいいます。還元の方法としては、増配や株式分割等があり、東京証券取引所では、平成４年から株主への利益還元等において特に優れた実績を上げたと認められる上場会社を表彰しています。
株主資本比率（かぶぬししほんひりつ）
株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つです。株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産（負債＋株主資本）に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われています。
金融業を除く全国上場会社全体の株主資本比率は、安定的に上昇を続けており、平成８年度においては、32.89％となっています。
（計算式） 株主資本比率＝株主資本／総資産×100(%)
株主割当増資（かぶぬしわりあてぞうし）
株主割当増資は、新株引受権を株主に割り当てて行う新株式の発行形態で、株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの（これを額面発行増資といいます。）と、額面金額と時価の中間の価格によるもの（これを中間発行増資といいます。）とがあります。この増資方法には、時価と発行価格との差は応募者となる株主に帰属するため応募の確実性が高まること、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴があります。
空売り
株券をもっていない人が信用の新規売りを行うこと。信用取引を利用した売りには株券をもっているけれど取得原価を上げたくないや、所有株を手放すわけにはいかないが、どうも持ち株が今後値下がりしそうだと思うといった時、現物株を売らずに手持ち株の値下がり損を回避するための手段として、信用取引を利用して売りつなぐことを「保険つなぎ」といい、空売りと対比して考えます。
新聞紙上で 信用残高を見る場合、実際に空売りかどうかは解りません。信用新規売りが多いかどうかを判断材料とします。
監理ポスト（かんり−）
上場株券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、当該株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買取引を行わせることにしています。この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になったとき、又は上場廃止基準に該当することとなったときまでとなっており、前者の場合は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行することになります。
逆日歩
信用取引の売り方が、受け取る日歩に対して逆に支払わなければならない金利を逆日歩と言います。日証金が株券の調達に困難な状態になると、調達金利として逆日歩を取ります。逆日歩には「０銭」「満額」等の表示もされることが有りますが、株不足状態によっていろいろある。逆日歩の金利は一般的にいってかなり高い金利となる。逆日歩が１日１円と表示された場合、１０００株につき１日１円と言う意味で株の売買手数料や税金と比べても大変な水準となる。
流通している株式数に比べて、信用の売り残高が多いほど、銀行株等の貸し株市場品薄銘柄などは逆日歩が付きやすい。
業績相場
金利上昇にもかかわらず、景気拡大による業績拡大を好感して株価が上昇する局面。
機関投資家
証券投資により資金運用を行なうことを固有の業務とする投資家。 生命保険・銀行等の金融機関、投資信託の委託会社、投資顧問会社等のことをいう。
機関投資家は運用資金量が多く、また情報の収集・分析能力も高く、 徹底した分散投資を行なうことができることから、市場において優位的地位を占め、大きな影響力を持つとされている。投資家を国内機関投資家・国内個人投資家・外人投資家に大別して、９５年３月末の上場株式の保有シェアをみると、国内機関投資家（事業法人を含む）が７０．４％、国内個人投資家が、１９．９％、外人投資家が８．１％となっている。但し、国内機関投資家の保有分には、資金運用の対象としてではなく、持ち合い株として保有している株式が多数ある。一方、同様な区分で９５年年間の上場株の売買代金シェアをみてみると、国内機関投資家が４７．２％、国内個人投資家が２３．８％、外人投資家が２６．３％となっている。なお、この国内機関投資家の売買代金のなかには、マーケットの価格に変化にあまり影響を与えないいわゆる益出しクロスが相当数含まれる。
規制銘柄
証券取引所が定める基準によって注意喚起銘柄や規制銘柄の指定がされる。通常な株価よりも値上がりしている場合が多く、取り組みや強力な仕手グループの腕力で本来の実力以上に株価が上がり過ぎる時、株価が何らかのきっかけに急落する恐れがあるために、警告の意味で規制を行う。規制の種類として、保証金率の引き上げやストップ値幅の制限、信用新規売り禁止などがある。
規制措置（きせいそち）
特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増し、信用取引の利用が過度であると認められた場合、本所は、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げなどを行います。これを個別に対する規制措置と呼び、この措置を受けている銘柄を規制銘柄と呼びます。この他に、相場全体が過熱した場合に、全ての信用銘柄に対して委託保証金率の引上げや代用有価証券の掛目の引下げなどを行う全面規制措置があります。
規模別株価指数（大型、中型、小型）（きぼべつかぶかしすう）
TOPIX（東証株価指数）を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、上場株式数の多寡に応じて次の３つの規模別に分類し、それぞれの株価指数を算出したものです。
大型株：上場株式数２億株以上 ・中型株：上場株式数６千万株以上２億株未満
・小型株：上場株式数６千万株未満
なお、規模別の分類は、上場会社ごとに定款で定められた1単位の株式数が異なるため、単位株数換算後（上場株式数×1,000株／1単位の株式数）の株式数で行っています。単位株制度非適用会社については、1株を「1単位の株式数」とみなして計算しています。
キャピタル・ゲイン
株式、土地等の資産の価格変動に伴う利益をいう。譲渡益・資本利 得と訳される。逆に、資産売却により、損失となった場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。利子・配当等のインカム・ゲインと対比される。
金融債（きんゆうさい）
特定の金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券で、長期信用銀行法に基づいて日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が発行するもの、外国為替銀行法に基づいて東京三菱銀行が発行するもの、農林中央金庫、商工組合中央金庫及び全国信用金庫連合会がそれぞれの設立根拠法に基づいて発行するものがあります。
また、金融債には、利札を付けて発行する"利付金融債"と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する"割引金融債"があります。
金融相場
景気後退が続いているにもかかわらず、 金利低下で株式の投資対象としての魅力が上がったことを好感して株価が上昇する局面。
クロス取引
１つの証券会社が、同一銘柄について同量の売り注文と買い注文を 取引所に提出し商いを成立させる取引。以前は売り買いそれぞれの注文を取引所に出さないで売買を成立させるバイカイという方法が認められていたが、これは呑み行為に該当するおそれが強く、また市場集中原則にも反することから1967年
10月から禁止された。クロスはバイカイにかえて行われるようになった取引方法。クロス取引は、結果的に顧客の注文に証券会社自身（自己）の注文をつけあわせることになる場合があるものの、売買注文が実質的に市場に出されていることで先のバイカイとは大きく異なる。
決算短信（中間決算短信、連結決算短信） (けっさんたんしん)
上場会社が決算発表（中間決算発表、連結決算発表）を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称。
そもそも、記者クラブが、決算発表内容の標準化を目的として上場会社に要請したことから始まり、現在は取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成することを要請しています。
現先取引
債券を一定期間後に買い戻す、あるいは売り戻すことを条件に、 売買する取引をいう。期間は短いもので１日、長いもので数ヶ月となっている。
権利落ち
ここでいう権利とは、株式分割・株式無償交付等を受けることがで きる権利をいう。割当日が過ぎて、この権利を取得できなくなった状態を権利落ちという。１株から２株への分割の場合、権利落ち後の株価は、理論的には権利落ち前の半分となる。つまり、 権利落ち株価 ＝（権利付き最終日の株価＋新株１株の払込金 ×旧株１株に対する新株割当率） ÷（１＋旧株１株に対する新株割当率）であり、１株から２株への分割の場合では、Ｐを権利付き最終日の株価とすると、 権利落ち株価＝（Ｐ＋０×１）÷（１＋１）＝０．５Ｐとなる。１株から２株への分割の場合では、権利落ち後の株価が権利落ち前の株価の半分であれば、実質的な株価変動はなかったことになる。日経平均等の株価指数は、このような権利落ちに伴う株価下落分を修正して、毎日の指数に継続性を持たせている。
公開買付け (こうかいかいつけ)
不特定多数の者からある会社(有価証券報告書を提出しなければならない会社）の株券等を買い集めようとする者が、買付価格や買付けの期間等を公告する等、投資者保護の観点に立った所要の要件の下に、有価証券市場外において一定の株券等を買い集める行為をいいます。
なお、公開買付けの方法及び公開買付けに関する開示方法等については、証券取引法第27条の２〜第27条の22の４に、公開買付者等関係者の禁止行為は証券取引法第167条にそれぞれ規定されています。
公募
不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得 の申込を勧誘することを募集といい（証券取引法第２条第３項）、これを通常は公募と呼んでいる。勧誘の相手方が多数である場合とは、５０名以上の者を相手方とする場合をいう（証券取引法施行令第１条の４）。これに対し、特定少数の投資家（５０名未満）、あるいは適格機関投資家（プロ）を相手方とし、有価証券の取得の申込を勧誘することを私募という（証券取引法第２条第８条第６号）。公募は、発行者が自ら取得の申込の勧誘を行う直接募集と、第三者に募集を委託し、第三者が当該有価証券の引受又は募集の取扱いを行う間接募集（委託募集）とに分類される。
国債（こくさい）
国が発行する債券で、償還期限によって、超長期国債（20年）、長期国債（10年、６年）、中期国債（５年、４年、２年）、短期国債（６か月以内）に区分されています。また、国債には、財政法に基づいて公共事業の財源に充てるために発行される、いわゆる"建設国債"と、公債特例法に基づいて一般会計歳入の不足を補填するために発行される、いわゆる"赤字国債"のほか、国債整理基金特別会計法に基づいて既存の国債の償還資金を調達するために発行される"借換国債"があります。なお、このほかに、財政上の一時的資金繰りを賄うために発行される融通債として政府短期証券があり、現在、大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券が発行されています。
また、国債には、利札を付けて発行する"利付国債"と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する"割引国債"があり、償還期限５年の中期国債、短期国債及び政府短期証券が割引債の形で発行されています。
コンバージョン・ファクター（交換比率）
債券先物取引では、取引対象である標準物と実際の受渡しに用いられる受渡適格銘柄にはクーポンレートや残存期間に違いがあることがあるため、コンバージョン・ファクターがこれらの違いを調整するために利用されます。
コンバージョン・ファクターは、一定の前提をおいて複利方式により求められる標準物の将来価値を基準として個々の受渡適格銘柄の将来価値を比較することによって算出されます。
