情報公開法は平和のための「ツール」になりえるか

　今回の平和問題ゼミナールは、情報公開法を使って、「防衛」情報を入手できるかどうかを、シミュレーション形式で探ってみたいと思います。
　昨年（1999年）5月に成立した情報公開法。アメリカをはじめとする主要先進国では、すでに常識となっており、地方自治体にも大きく出遅れた感のある情報公開法。ただ、その効用か、文書の範囲が広いなど、先進的な面も見られる。ただ、「知る権利」が明記されていないなど問題点も数多く指摘されている。
　ところで、「防衛」・軍事情報というのは、一般的に秘密にされることが多い。しかし、それは「当然に秘密」でいいのだろうか。戦前の日本を思い出してほしい。それらの情報を自らは全く入手できず、一方的に「大本営発表」という形で誤った情報を信じるしかなかった。その結果、被害を被ったのは国民自身、それからアジアをはじめとする諸外国の人々であった。「防衛」情報こそ、国民自身が知り、それをコントロールすることで、平和憲法の精神を生かすことができるのではないだろうか？
　そこで、今回は、沖縄で実際に「防衛」情報と「知る権利」が衝突したASWOC訴訟を素材に、シミュレーションを通して、憲法学の視点から、情報公開法の問題点と今後の展望を探ってみたいと思います。一人でも多くの方々のご参加をお待ちしています。

※参加は自由ですが、できれば下記まで連絡をいただけると幸いです。