「ヨーロッパの周辺事態」としてのコソボ紛争―NATO空爆の正当性をめぐって　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　朗（鹿児島大学法文学部）

�T　コソボ紛争の歴史的背景と対立の構図

（１）歴史的背景

　・東西の十字路、「支配―被支配」関係の入れ替わり

　・第二次大戦中の「兄弟殺し」、チトー時代における諸民族の平和的共存

（２）民族対立の構図

　・「複合的危機」から「民族・宗教対立」への転換

　・「コソボの中のセルビア人」⇔「セルビアの中のアルバニア人」

　・「上からの煽動」と「下からの突き上げ」の結合による民族主義の高揚

　　（権力によるメディア支配と教育支配の恐ろしさ！）

　・自治権の獲得か、独立の実現か？　平和交渉か武力闘争か？

　・コソボ解放軍の「テロ」とセルビアの「民族浄化」の評価？

（３）平和路線の挫折と武装闘争への転換

   �@　穏健派による平和路線の行き詰まり

在外アルバニア人からの支援の強化

アルバニアの混乱（1997）と武器の大量流出

急進派の台頭と「コソボ解放軍（KLA）」の活発化

�U　国際社会の対応とその特徴および問題点

（１）紛争初期の国際社会の対応

　・デイトン和平合意（95.12）でのコソボ問題の軽視

　・EUによる新ユーゴの承認(96.4)

・国連による武器禁輸の決定（安保理決議1160：98.3.31）

・ゲルバード・米国駐ユーゴ特別大使の発言（98.3）

・ホルブルック米特使の派遣とKLA幹部との会見（98.6）

（２）紛争拡大後の対応

　・NATOの軍事的圧力および武力行使の実施（98.10）

　・OSCEによる「コソボ検証団(KVM)」（2000人の予定が、実際には最高時でも1400人規模で活動）

　・「連絡調整グループ」＝米英仏独伊露の活動（安保理外での大国間協調、ランブイエ和平会議の開催、グループ内部での足並みの乱れ）

・国連による平和・調停活動の停滞

（３）平和的交渉から空爆開始へ

　・なぜ交渉は決裂したのか？

・なぜNATOは空爆に踏み切ったのか？

＜NATO空爆の正当性をめぐって＞

�@人道的破局の防止

（「人道的介入権」は国際法上の権利としては未確立！NATO空爆以前のコソボの状況は？

「主権」と「人権」の衝突＝どちらを優先するか？）

�A「NATOの信頼性」の確保

（集団的自衛権の行使？国連安保理決議によって認められた活動？）

※ ユーゴ空爆には、この他に「バルカン半島の不安定化」・「難民の大量流出」の阻止を重視する欧州諸国

セックス・スキャンダルや次期大統領選の影響、軍産複合体の圧力などを意識するクリントン政権といったそれぞれの事情・立場があった。

�V「ヨーロッパの周辺事態」としてのコソボ紛争

（１）NATO 新戦略と「周辺事態」

　＜冷戦後におけるNATOの変容＞

　・新戦略概念の採択（91.11）

　・国連への協力                        cf．ボスニアにおける空軍力の提供

　・独自の平和維持活動の実施

　　cf.　ボスニアPKOへの協力、アルバニア動乱（97年）への派遣

　・東方拡大プロセスによる加盟国（ポーランド、チェコ、ハンガリー）の増加

＜NATO設立50周年と新戦略概念の改訂＞

　 「同盟の戦略概念(The Alliance's Strategic Concept)」(99.4)における「非5条危機への対応作戦（non-Article 5 crisis response operations）」

・大規模侵略から地域紛争への対応に重点を移した新たな集団軍事同盟機構への転換

・NATOの（冷戦後の）生き残り戦略＝国連決議を欠いた域外の地域・民族紛争への軍事介入を正当化→コソボ紛争は「ヨーロッパの周辺事態」⇒独・伊と日の比較

・国連決議なしの軍事介入は違法（「国連憲章」への違反）？

※　国連憲章第２条４項は、「自衛権の行使」（第51条）や「国連軍による軍事的強制措置」（第42・43条）あるいは「（安保理の許可に基づく）地域的取極又は地域的機関による強制行動」（第53条１項）以外の戦争を禁止している。

・軍事介入の「恣意的適用」＝「二重の基準」？

（２）「正義（人道のため、価値観）の戦争」の特徴と問題点

�@国連の不在の「NATO（あるいはアメリカ）の戦争」

�Aメディア戦争（情報統制・心理戦、放送局への爆撃）

�B新兵器の実験（ステルス機、精密誘導爆弾など）

�C環境破壊・汚染の深刻化（劣化ウラン弾の使用、化学工場の爆撃）

�D莫大な戦費

�E目的と効果の不対応＝「（出口）戦略無しの戦争」、アルバニア系難民の大量

流出、

　　セルビア側の徹底抗戦（ミロシェビッチ政権の政治基盤の強化）

�F目的と手段のエスカレート

・「アルバニア系住民の保護・救済」から「ミロシェビッチ政権の打倒」へ

・空爆対象のなし崩し的拡大（軍事施設から民間・産業施設へ）

・相次ぐ「誤爆」の発生（セルビア民間人ばかりでなく、アルバニア系難民・中国人も！）

・劣化ウラン弾の使用、意図的な（!?）中国大使館「誤爆」事件

�G人的被害の対照性（NATO側は戦死者ゼロ！最初から地上戦は除外。）

※度重なる「誤爆」による民間人の犠牲、地上軍投入の回避と安全な高度からの爆撃

※NATOの「完全な勝利」もセルビアの「民族浄化の完成」も不可能！

（「勝者無き戦争」＝政治交渉による解決が残された唯一の選択肢だった！）

（３）NATO新戦略と新ガイドラインの共通性

�@「周辺地域」での活動と対象範囲の無限定化

・「周辺地域」は「地理的概念ではない」（地域無限定で事実上は世界全体を意味している）

�A「周辺事態（有事）」＝「共通の脅威」への積極的対応

・「共通の脅威」とは、民族・地域紛争、領土紛争、改革の失敗、人権侵害、国家の解体などで「周辺事態（有事）」と同様に「他国の内政にかかわる問題」

�B米国の世界戦略の道具としての位置付け

・冷戦後の米国の世界戦略の一つの特徴は、米国中心の「新世界秩序」を維持するために同盟国の役割分担を明確にするというもので、NATOと日米安保はそのための重要な手段・道具としてとらえられている

�C国連決議を欠いた軍事介入を正当化

・NATOの北大西洋条約（１９４９年）も日米安全保障条約（１９６０年）も国連憲章の尊重をうたっているにもかかわらず、必要な場合には国連の承認を受けずに軍事行動を行うことを想定している

�W　コソボ問題の現状と国際社会の課題

（１）コソボ和平の現状-------------「混迷」

　＜安保理決議1244(99.6.10)に基づく「国連コソボ暫定行政支援団(UNMIK)」と

　　　NATO主導の平和維持活動（KFOR）の継続的実施＞

　　・アルバニア系難民の安全な帰還と行政サービスの提供

　　・地雷の除去と不発弾の処理

　　・コソボ解放軍の武装解除の実施

　　・セルビア系住民およびロマ人など少数民族の保護

　　・復興援助の実施と環境破壊・大量虐殺の調査

　　・民主的自治政府の設立とコソボの地位の最終的確定

　　　※　国際社会の中立・公平な対応の必要性

　　　（セルビアへの経済的制裁の継続と反ミロシェビッチ勢力への支援の見直し）

　　　※　紛争当事者双方の民族和解への努力の必要性！（教育・報道の重要性）

　　　（敵対感情を煽るマスコミ・教育の根本的是正→真の民族和解・平和共存の実現へ！）

（２）冷戦後の新しい国際秩序の再構築に向けて

　＜国連とNATOの関係＞

　　・武力による威嚇又は武力の行使の禁止（国連憲章第2条第4項）

　　・例外としての「国連による戦争」（国連憲章第7章に基づく強制措置）

　　　「自衛のための戦争」（国連憲章第51条の個別的および集団的自衛権の行使）

　　・国際機構としての国連の普遍性と優越性の承認が前提

　　　（軍事的強制措置を発動する権限に関しては、国連が優越する。第103条の憲章義務の優先。）

   ※国連の課題----意思決定システムの民主化と脱国家化（総会および事務総長権限の強化、拒否権の見直し、NGOの正式参加など）、「人間の安全保障」という視点からの紛争防止のための予防外交の重視。武力行使の違法化の徹底が最大課題。

※NATOの課題----集団的自衛権に基づく軍事同盟機構から（ヨーロッパ版）集団安全保障機構への転換、アメリカの絶対的優位性の克服、軍事力・国家中心の安全保障観

からの脱皮。国連による厳格な指揮・統制の受け入れが不可欠！

［参考文献］

・柴宜弘「軍事力では何も解決しないコソボ紛争」『世界週報』1999年5月4日号

・千知岩正継「コソヴォ紛争に対する国際社会の対応-NATO空爆の正当性をめぐる諸問題を中心に」『九州政治研究者フォーラム・日韓合同研究会報告集』（2000年5月）

・西島有厚「戦後国際秩序への不遜な挑戦-NATO新戦略概念と日米ガイドラインの意味するもの−」『長崎平和研究』No.9（2000年4月号）

・Caslav Pejovic, "Kosovo Crisis: Background of the Problem and Possible Solutions,"［拙訳「コソボ危機―問題の背景と可能な解決策をめぐって」『長崎平和研究』No.9.（2000年4月号）］

・Javier Solana, "NATO's Success in Kosovo," Foreign Affairs, Vol.78, No.6 (November/December 1999).

※新ガイドライン・周辺事態法については、拙稿「新ガイドライン安保体制と九州・沖縄」石川捷治・平井一臣編『地域から問う国家・社会・世界−「九州・沖縄」から何が見えるか』ナカニシヤ出版（2000年９月刊行予定）、を参照。

※ [なお、本報告の一部が筆者の運営する「平和問題ゼミナール」のHP（URL： http://www.ops.dti.ne.jp/~heiwa/）　にある「平和コラム」の内容と重複する箇所があること、また本報告は『日本の科学者』(2000年７月号)に掲載予定である

ことをお断りしておく。]

《コソボ紛争・NATO空爆関連の参考文献・資料》

・岩田昌征「NATO空爆前１年間の政治的外交的ゲーム」『ユーゴスラヴィア多民族戦争の情報象』御茶の水書房、1999年8月。

・梅本浩志『ユーゴ動乱１９９９−バルカンの地鳴り』社会評論社、1999年7月。

・小崎哲也「コソボ戦争で引き裂かれた欧米の知識人たち」『論座』1999年9月号。

・木村朗「NATO空爆とコソボ難民問題を考える」『長崎平和研究』長崎平和研究所、1999年11月号（第8号）。同「国際機構の新しい役割―国連のユーゴ紛争への対応を中心に―」、高田和夫［編］『国際関係論とは何か』法律文化社、1998年。

・定形衛「コソヴォ危機と50年目のNATO」『法律時報』日本評論社、1999年8月号。

・柴宜弘「ミロシェヴィッチの素顔」『中央公論』1999年6月号。

・千田善『ユーゴ紛争はなぜ長期化したか―悲劇を大きくさせた欧米諸国の責任―』、剄草書房、1999年。

・豊下楢彦「NATO新戦略と周辺事態法」『世界』岩波書店、1999年7月号（第663号）。

・町田幸彦『コソボ紛争−冷戦後の交際秩序の危機』岩波ブックレットNo.487，1999年　　　　　　　　　

・松井芳郎「『NATO』人道的干渉は国際秩序をどこに導くか」『前衛』新日本出版、1999年7月号（第714号）。

・米元文秋「検証　コソボ紛争」『世界』1999年10月号。

・Caplan, Richard, “International diplomacy and crisis in Kosovo,” International Affairs, Vol.74, No.4 ( October 1998 ), pp.745-761.

・Glennon, Michael F., "The New Interventionism:The Search for a Just International Law," Foreign　Affairs , Vol.78, No.3 ( May／June 1999 ), pp.2-7.

・Gowan, Peter, “The NATO Powers and the Balkan Tragedy,” New Left Review 234 (March/April 1999), pp.83-105.

・Simma, Bruno, “NATO, UN and the Use of Force: Legal Aspects,” European Journal of International

Law, Vol.10, No.1 ( 1999 ), pp.1-21

・Weller, Marc, “The Rambouillet Conference on Kosovo,” International Affairs,　Vol.75, No.2 ( April 1999 ).

〈主要な国連安保理決議〉

 ・U.N. Doc. S/RES/1160 ( March 31, 1998 ).　

・U.N. Doc. S/RES/1199 ( September 23, 1998 ).

・U.N. Doc. S/RES/1203 ( October 24, 1998 ).

・U.N. Doc. S/RES/1244 ( June 10, 1999 ).

〈主要なNATO文書〉

・“The Alliance’s New Strategic Concept Agreed by the Heads of State and Government participating in the meeting of the North Atlantic Council in Rome on 7^th-8^th Nov.1991.”

※〈関連論文〉

「ヨーロッパの周辺事態」としてのコソボ紛争 ―NATO空爆の正当性をめぐって―(木村　朗)