先の銀行保有株取得機構でも感じましたが、政府は本当に株価が上がれば景気が回復すると信じているのでしょうか。本来、景気が回復してこそ上がるのが株価であって、株価が上がれば景気が回復するというのは、どう考えても私には理解できません。

株価の下落に歯止めがかからないというのは確かに問題です。しかし、税金を使ってまで株を買い、値下がりで損をこうむったらどうやって責任を取るのでしょうか。

直接的に郵貯や簡保の資金は税金ではありませんが、投信などの顧客と違い預金者や契約者は株による資金の運用ということに意識はありません。

「郵貯は絶対潰れない」という国の信用力で集まっただけに過ぎない資金を株の買取のようにリスクに晒せばどうなるか。元本保証を国の名で保証している以上、最終的には税金で穴埋めすることになります。

仮に買い取った株が上昇に転じてもいつかは売却しなくてはならないわけですし、その時は国が「売り圧力」に化けることになります。買い支えれば買い支えるほど将来にわたる下げ要因として蓄積されていきます。そうした意味でも、国をあげて株を買い支えるというのは小手先の手段としか言えません。

そこまでして買い支えたいのなら国債の売却資金を無制限に注ぎ込めばよろしい。

どれだけ損をしても、将来避けられぬであろう増税に紛れ込ませ国民に負担させるつもりなら株価そのものをした支えることは出来るでしょう。

国を挙げてヤケクソな道に走るのも、今の日本にはふさわしいのかもしれません。

ちょっと感情的になってしまいました・・・。