ブッシュ政権の「単独行動主義」は、９・１１事件後、その傾向をさらに徹底し、新たな「帝国秩序」
の形成、すなわち強大な軍事力による「世界的覇権」の再編・強化という「一国覇権主義」にまで突き
進んだように思われる。
特に注目されるのは、核兵器先制使用を「選択肢」の一つとして確保するという方針を明確にしている
ことだ。それは、昨年１月に米国防総省が議会に提出した報告書「核戦略体制の見直し（NPR）」（非
核保有国を含む７カ国−イラク、イラン、北朝鮮、シリア、リビア、ロシア、中国−に対する核先制攻
撃計画の作成や地下貫通型の新しい小型核兵器の開発とそのための核実験再開などの必要性を強調）や
９月に出された「国家安全保障戦略」にも見られる。またブッシュ大統領が１月に行った演説で、イラ
ク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」として名指しで非難し、これら「ならず者国家」・「テロ（支援）
国家」に対しては従来の核抑止力は機能せず核先制使用を行うのが最も効果的だ、と表明した事実とも
合致している。
現在、イラクでは国連安保理決議に沿った形で国連による大量破壊兵器に対する査察が実施されている。
これまでのところ、イラク側は期限内の報告書提出にも応じるなど協力的な姿勢を見せている。しかし、
米英両国はイラク側の報告書が虚偽に満ちたもので「決議違反」の疑いが強いと非難してペルシャ湾岸
への兵力増強も続けており、武力行使につながる可能性は依然として高いと言わなければならない。こ
こには、問題の本質は査察ではなく、フセイン政権自体が脅威であるとする米国の本音があらわれてい
る。
米国単独や米英両国によるイラク攻撃は国連憲章５１条が否定する「先制攻撃」にあたり、主権国家に
対する「侵略行為」、国際法違反であることは明白である。国連が米国の意図する形で「武力行使」を
事実上容認するならば、それは「国連の自殺」、すなわち国連の存在意義の喪失にほかならない。
日本の小泉首相は、独仏両首脳などが反対するなかで、英国のブレア首相とともに米国のイラク攻撃や
核先制使用戦略に対して理解を示している。
そればかりでなく、「備えあれば憂いなし」と唱えて本格的な有事体制の導入やミサイル防衛計画への
全面的参加を意図している。すでに、集団的自衛権の事実上の行使として明かな憲法違反となるイージ
ス艦派遣を強行し、イラク攻撃の際には新たな「側面支援」や莫大な「戦費分担」な
どを行う姿勢を打ち出している。
また、もう一つの焦点となっている朝鮮半島の核開発問題でもブッシュ政権の強硬政策に同調する姿勢
をとりはじめている。一般に報道されているのとは違って、朝鮮半島の危機を招いたのは金正日政権の
「瀬戸際政策」というよりも、クリントン政権が合意したKEDOの枠組みに縛られない姿勢を発足当初か
ら表明し、かつ核先制攻撃の脅しを一方的に行ってきたブッシュ政権にある。この問題でも、日本政府
は、昨年９月の日朝首脳会談によって国交正常化交渉を開始する合意はしたものの、その後の拉致問題
の拡大で日朝交渉が行き詰まる中で、核・ミサイル問題での米国の強硬姿勢に追随する形でなし崩しに
方針転換をしつつある。
我々は、日本政府に対して、こうした米国への露骨な「戦争協力」の姿勢を直ちに撤回し、有事法制の
整備やミサイル防衛計画への参加を全面的に放棄することを要求する。いま日本に求められているのは、
このような形で米国の危険な核・軍事戦略に積極的に荷担することではない。そうではなく、平和憲法
と「非核３原則」の原点にもどって日本の「非核・不戦」の意思を明確にし、これまで国際社会が積み
重ねてきた核軍縮の流れを一挙に逆流させようとする米国の暴走を欧州諸国などと共に説得して歯止め
をかける努力を真剣にかつねばり強く行うことである。また、我々も、最近になって高まりつつある世
界中の反戦・反核運動と連帯する形で、平和へのより一層の強い意思を明確に打ち出していくことを訴
えたいと思う。
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