木村朗国際関係論・平和学研究室
コラム・バックナンバー

Last Update :12/31/2005

 

 

インデックス

  1. 「木村朗の平和コラム」を開設するにあたって(1999.01.16)
  2. 鹿児島に非核神戸方式の導入を!(1999.01.26)
  3. 自自連立政権と新ガイドライン関連法案を問う!(その1)(1999.02.13)
  4. 高知県の非核港湾条例を強く支持する!(1999.02.24)
  5. 自自連立政権と新ガイドライン関連法案を問う!(その2)(1999.03.03)
  6. 鹿児島県議会での「非核神戸方式」の陳情審査の傍聴を終えて(1999.03.14)
  7. NATO空爆の即時停止とコソボ問題解決の仕切り直しを!(1999.04.23)
  8. 自自連立政権と新ガイドライン関連法案を問う!(その3)―法案衆院通過 参院で「廃案」に!(1999.05.01)
  9. NATOのユーゴスラビア空爆を考えるー『人道的介入』の正当性に疑問、コソボ解決の仕切り直しを!(1999.05.14)
  10. 新ガイドラインの本質は、日米安保のNATO化(1999.05.25)
  11. 新ガイドラインと鹿児島―地域から平和を考える(1999.05.25)
  12. 「NATO空爆とコソボ難民問題を考える市民の集い」(6月13日、福岡・河合塾)での報告(1999.06.25)
  13. NATO空爆の是非について(1999.06.29)
  14. なぜ原爆は日本に投下されたのか?54回目の長崎「原爆の日」に問い返す!(1999.08.09)
  15. 再び「なぜ原爆は日本に投下されたのか?」を問う!(1999.08.10)
  16. 「自自公」連立と一連の「危機管理型」重要法案を問う!(1999.08.11)
  17. 「周辺事態法の施行と自治体・民間協力への懸念」(その一)(1999.08.28)
  18. 「周辺事態法の施行と自治体・民間協力への懸念」(その二)(1999.08.31)
  19. 「戦後54回目の終戦(敗戦)記念日を迎えて」(1999.09.01)
  20. 「PKO協力法の見直しの危険な落とし穴!―自自公連立と安保政策の転換を中心に」(1999.10.06)
  21. 「西村"核武装発言"の意味するも の」(1999.10.26)
  22. 「米海軍イージス巡洋艦モービルベイの鹿児島港への寄港に断固抗議する!」(199.10.29)
  23. 「普天間基地の沖縄県内移設に異論ありー問題のすり替えと責任の押し付けを許すな!」(1999.11.08)
  24. 「2000年を迎えて!21Cは[平和の世紀]にぜひしたいものですネ!」(2000.01.02)
  25. 「いまなぜ住民投票なのか―地方主権と住民参加を問う!―」(その一)(2000.02.12)
  26. 「いまなぜ住民投票なのか―地方主権と住民参加を問う!―」(その2)(2000.02.13)
  27. 「NATO空爆開始から一年を向かえて―コソボの現状と今後の展望を考える―」(2000.04.02)
  28. 「鹿児島県知事選挙を振り返って−大きい民主党の責任・建設反対も候補出さず」(2000.07.31)
  29. 「沖縄サミットとは何であったのか−その形骸化と限界を問う」(2000.07.31)
  30.  「原爆神話からの解放(上)−早期終戦・人命救済説の虚構性」(2000.08.07)
  31. 「原爆神話からの解放(中)−原爆『天佑』説と日本降伏の真実(2000.08.08)
  32. 「原爆神話からの解放(下)−『正義の戦争』とは何か」(2000.08.09)  
  33. 「国連サミットが残したもの−大国・先進国のエゴと国家主権の壁」(2000.09.21)  
  34. 「『戦争の世紀』から『平和の世紀』へ−21世紀を迎えて−」(2001.01.25)  
  35. 「『劣化ウラン弾』をめぐる報道のあり方への疑問」(2001.01.31)  
  36. 「対日講和50年と失われたもう一つの選択 −“押しつけられた”安保・再軍備からの脱却を求めて−](2001,10.02)

  37. 「米軍攻撃根拠なし−自衛隊派遣はテロ標的に−」(2001.10.10)  

  38. 国際法は報復を明確に禁じている(2002.02.12)  

  39. 「米国流の”新しい戦争”を許容してはならない」(2002.02.12)  

  40. 「米国同時多発テロの背景と日本」(2002.02.12)  

  41.  鎌田定夫先生を偲んで−平和へのゆるぎない信念を継承したい」(2002.03.02)

  42.  「日本は本当に法治国家・独立国家といえるのか−有事法制は憲法改正(集団的自衛権行使と自衛隊の軍隊化)に直結する!」(2002.04.18)

  43. 「何のための有事法制か −"備えあれば憂いなし"は"攻撃は最大の防御"の裏返し−」(2002.04.22)

  44. 辺見庸著『永年の不服従のために』(毎日新聞社)の薦め(2003.01.09)

  45. 「狂気の帝国」による国際法違犯の侵略戦争を即刻中止せよ!一片の道理なき「ブッシュの戦争」に荷担する小泉政権は即時退陣を!(No.48,2003.03.31)。

  46.  「 米国の先制攻撃戦略に加担し、国民を動員・統制する有事関連法案の廃案を!」(No.49,2003.05.28)。

  47. 「初めに自衛隊件派遣ありきのイラク特別措置法は撤回を!」(No.50,2003.07.15)。

  48. 自衛隊のイラク『派遣』に異議あり−イラク開戦1年を前に−」(No.51,2004.03.24)

  49. イラク人質事件を巡る『自己責任論』の欺瞞性を問う−いまこそ、自衛隊撤退と占領終了を!−」(No.52,2004.04.21)

  50. イラク人捕虜”虐待”事件の本質とは何か」(No.53,2004.05.16)

  51. NPT体制の危機克服に向けて我々に何が出来るか」『報告書 NPT体制の再検討−広島・長崎からの提言』(広島市立大学・広島平和研究所発行、2005年3月)

  52. 「米戦略に地域組み入れ広範な連携で反対を」No.55,2005.11.19)

  53. 「 21世紀における平和教育の新たな課題に向けて」No.56,2005.12.31)

  54. 「 暗転しつつある時代状況を反転させるために何をするべきか」No.57,2007.1.3)

  55. 県警に思う組織全体の暴走、猛省を」をアップしましたNo.58,2007.4.8)

  56. 久間防衛相発言と"原爆神話"」(No.59,2007.7.8)。

 

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Composed by Katsuyoshi Kawano ( heiwa@ops.dti.ne.jp )