8.審議会の実態
1.審議会って何? 審議会とは、行政に対する「政策提言機関」です。
※余談ですが、古い「如何」という言葉はともかく、何故「いかん」とひらがなで、さらに最 後に読点がついてないとないと「いけない」のか理解できません。(笑) 通常、審議会は○○審議会という本体の下に、「○○部会」「○○小委員会」「○○分科会」など、下部組織があります(○○審議会○○小委員会といった感じです)。 今の世の中、様々な専門的な問題があります。例えば「産業構造審議会」などで産業全てのことを審議するのは限界があります。このような場合、専門的な事項は小委員会などで議論され、結論を出し、その結論を本体の審議会で承認を得るという形を取ります。
そのため、こういった分科会などについてはその方面に造詣の深い「専門委員」を多く任命して審議をお願いするということになります。 では結局強制力はない(「答申」の内容を無視しても良い)んだな?と問われれば、極論すれば「その通り」と言わざるを得ません。 しかし、一般論として、この審議会は、消費者代表や業界代表、学者先生など様々な、分野の委員が討議して結論として承認した「政策提言」です。いわば「国民代表」からの提言といっても過言ではありません。 これを無視できるはずがありません。もっと言えば、仮に無視して政策を立案した場合、その根拠が問われます。その「政策提言」がよほどむちゃくちゃでない限り、役人が根拠を作ることは難しいでしょう。 ですから、結果として、審議会の答申に応じ、政策を立案するわけです。
2.他の「会」との違い 役所にはいろんな会合があります。例えば「○○懇談会」などです。
この「私的」というのは法的根拠がないという意味であって、「個人的に」という意味ではありません。というのも、この勉強会は、たいていの場合直面した問題が難しいため、審議会など政策立案の前に実務担当者などが現場の実態などを聞いて、それを政策にうまく取り入れるために行います。 審議会の委員は限られている上、現場の話などはなかなか出にくいのです。 ですから、ここでは係長クラスの担当者なんかも聞きたいことなどを課長や筆頭課長補佐の口を借りて聞いたりします。
こうしてみると、政策の細部は役所の担当者の勉強などで準備され、審議会は「儀式」的ではないか、と思われるでしょう。ここが「審議会不要」と誤解され、マスコミや反政府的国会議員などが騒ぐ点なのですが、では何故、審議会が不要でなく、「不要論」が誤解なのかを以下で順にで述べたいと思います。
3.開催の理由 審議会を開催する理由は一義的には法律改正の場合は審議会の意見を聞く必要がある、と法律に書かれている場合がほとんどです。
これは言うまでもなく国民不在の政策は無意味だから、いやそれどころか害を及ぼすからです。特に国民に不利益な決断をする場合誤解されやすいのですが、例えば消費税を上げたらそれを立案した役人も一国民として適用を受けるわけです。結果としてどうしても必要だから苦渋の決断をするわけです。 そういった決断をするための「了承を得るための機関」が審議会なのです。 そしてこの審議会は必要性に迫られてやることになります。総理が出るような大きな審議会は年1回必ず開く、という審議会もありますが、多くの審議会は必要に応じ開催します。
よく役人は「仕事を作るために法律を作り、その言い訳に審議会を開催する」なんて言っている人がいますが、そういう人は噂をもとにきっとそう思いこんでいるのでしょう。 審議会はそんな軽いものではありません。そもそも委員の方も本業があるわけですから、忙しい方々に出席をお願いするには、それ相応の理由が必要です。お手盛りのいい加減な審議会など開催できるはずがありません。時代の要請で必要だから開催するのです。
4.委員の人選 委員の人選は実は割と貧困です。
もちろん委員には○○寄りなどそれぞれの考え方の違いもあります。
なぜならばそもそも、役人に都合のいい業界や人だけ選んでいたら審議会が成り立ちません(政策立案時で反対が続出したら目も当てられず、審議会の結論がひっくり返ってしまうかもしれないからです)。さらに、委員が役人OBだったとしても今はその業界の意見の代表者です。そのOBがその業界に不利になるようなことを言うことができるわけありません。むしろ、役人OBだけに、間をすっ飛ばして幹部に陳情に来たりやっかいなことになることもあるのです。
|