6.霞ヶ関での日常3
1.権限争議(イントロダクション) 最悪の例が権限争いが高じてお互いの脚を引っ張り合うケースです。「お互いの脚」と言えば聞こえが良いですが、要は「国民のための政策」なのに、他に割ける膨大なエネルギーを無駄に浪費するわけですから「税金の無駄遣い」と言われても頭を垂れるしかありません。 これはたいていの場合、法律改正が原因です。
一方で、法律とは、ある政策の根本になります。新しい大きな政策は法律(あるいは既存の法律の改正)なくしてはあり得ません。そのため法律を作ることは、すなわち権限(利権のみではない事に注意)を得ることに他ならないのです。 よって法律が争議の中心となります。 法律の権限争いは、法律がグローバルなものであればあるほど多くの省庁が絡むわけで、ややこしくなります。 この場合は権限争いという側面もありますが、多くの役所は「これは俺らが一番よく知っているはずだからこの分野を他の省庁にやらせると大変なことになる。」という現実的な話から、ここは譲れないということになるのです。
更に現場レベルでは法律改正の部屋を通称「タコ部屋」というように大変な作業であるため、そういった時間と体力の無駄を少しでも減らしたいわけです。ですからやりたくてやるわけではないのです。 一部管理職(特に一流でない課長に多い)のポイント稼ぎのために無理矢理法律にする場合も実はあるようですが、最近は提出法律が多いため、(そもそも法律改正以外で何とかならないのか、「今」やる必要性は、などの審査で)排除される方向になっています。
もちろん「利権」があるため必死で防衛する案件もありますが、それは限られた案件です。最近では郵政/通産の情報戦争以降は大きいものはないのではないでしょうか? ここで、役所に否定的な人は、「天下り先を増やすため」「予算を獲得するため」にやりあうとかよく言っていますが、それは法律改正やその付属作業の大変さを知らない、「しったかぶりやさん」です。そういった人の多くがマスコミであることが話をややこしくしています。
2.権限争議(政治家編) まず政治家です。
その前に、「根回し」について御説明します。
この「根回し」は課長以上が原則で、おおむね与党全員、野党は主要メンバーや関係委員会の議員を中心に絶対反対派以外を回っています(省庁によって異なりますが)。重要法案であればあるほど、賛成の可能性が高ければ高いほど、相手が重要人物であればあるほど、役所の説明者のレベルも上がっていきます。 ただ、ほとんどの法律は、時代の要請によるもので、必要なものですから、きちっと説明すれば理解を示す議員も多いので悪い意味での「根回し」にはなりません。念のため。
この点、パフォーマンスについては、国民のみなさん騙されないように、という感じですが、一方で「党議拘束」または「党の有形無形の圧力」というものが適切なものなのかどうか疑問です。
※なお、率直に実状を言えば、特に最近は、時代の急激な変化に追いつくのが大変で、
また民間などの接点がなかなか得られない(正直、苦情の電話から実情を知ることもあります)のも苦労している点です。 閑話休題。このようにきちんと説明すれば、たいてい理解されるのですが、揉める場合は次のようになります。
政治家には「条文修正」ができますので、敵対省庁の意向を踏まえ議員が条文修正を行わないと通さないというケース、根回しの際に「質問権」を盾に脅されるケースなどなどです。このように、単独省庁提出の法案に横やりが入ると、仮に法律が通っても「二重規制」「手続きの手間」など良い結果になりません。 そこまでいかなくても、揉めた案件にはたいてい「附帯決議」がつきます。これは「賛成はするけど条件付きだよ」というもので、大臣は「趣旨を尊重し・・」などと返事をして委員会を通過するのです。 しかし、実はこの附帯決議がくせもので、これを消す方法がない(あるかもしれませんが今のところ聞いたことがないので・・)ため、何十年たってもそれに縛られる可能性があるのです。
次に政争の具、です。これは、個別の権限争議ではありませんが、省庁レベルで権限争議の犠牲になる、と言うことです。
このような法律を政争の具にする行動は、国民生活の観点からも、何の得もないので止めて欲しいものです。パフォーマンスや戦術のため法律をカードとして使うのは役所の権限争いより悪いです。役所は少なくとも権限争いの中でも真面目に法案を検討していますから。
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