上と重複する部分が多いので一言コメントにしますが、ホントインチキな公約多いです。本当に国民のこと考えているのでしょうか。

１）公共事業を半減させ、余ったお金で税金減らします。
　これも行政サービスの問題と雇用の問題を全く考えていません。
　公共事業半減して失業者を大量に出し、税金減らして行政サービスを減らす（自己責任の社会にする）と言うことですね（にもかかわらず別の論点では国は・・などと国に責任を負わせる公約をしている候補者が多い）。

２）税金の無駄遣いは国の悪政のせいです。
　野党も特別国家公務員でしょう。予算は国会（予算委員会）で必ず審議されていますが、大きな問題以外は見てないのが現実で、予算委員会の質問も予算の中身と関係ないのが多いんですから（是非一度議事録やテレビでも見て下さい。テレビ受けするものばっかりです）。
　国に任せっぱなしで攻撃するならそれ以前にきちっと予算を見なさい。

３）弱者に課税するんですか？
　これも弱者と何もしない人の区別ができていない点が問題ですね。この点自民党幹部、あんたホントに政府与党か、という感じですね。この問題は民主党が正しい。
　「弱者」は理由があります（母子家庭など）。弱者保護ならそちらの方の政策で優遇措置強化を図るべきです。論点のすり替えです。

４）年金は国庫から
　国庫は税金か国債なんですけど。増税か後世へのツケを更に増やすということですか？
　ましてや国民年金基礎部分の倍増など、間違いなく思いつきです。

５）軍事費を福祉へ
　今でも自衛隊関係の劣悪な環境が指摘されているのですが？まずは主張している人に鍵のない家で生活していただいてから言っていただきましょう。

６）あなたの暮らしを脅かす盗聴法を廃止します
　問題は警察がきちんとやるかの１点で、通信傍受法自体は世界の常識です。
　「盗聴」法というのもいかにも悪意に満ちたネーミング。内容よりイメージを重視したものでしょう。
　はっきりと言ったらいかがでしょう。犯罪捜査のため電話などを聞かれるのと、隣の犯罪容疑者を野放しにして（証拠を取れない）,プライベートを守るのとどっちが良いですか？と。
　
７）腐敗した警察許すな
　たしかに腐敗した警察上層部には誰もがそう思うでしょう。しかし、こんなの争点でも何でもないです。警察の構造の問題と真面目な警察官それぞれの問題は全く異なります。昔の自衛隊たたきと同じですね。
　むしろ、政治家がしっかりと警察や国家公務員の構造改革をやればいいのです（やってほしい）。何もしていないくせに選挙になると攻撃しやすいことを言う。単なるパフォーマンスですね。

８）教育制度改革。国の政策は間違っている！
　国の教育がうまくいかなかった理由に日教組をはじめとする反日、反政府思想の教師が未だに多数存在し、「子供の権利」ばかり教え、「義務」をきちんと教えてこなかった、また思想的に偏った教育を推進し、「子供の考える力」を奪っていった政党が、何を言うか、という感じです。

９）サービス残業禁止でその分雇用創出
　競争相手が外国と言うことを分かっていませんね。論外です。
　そもそもサービス残業の根本は低コスト競争で、それは同じ政党が唱えていた「規制緩和」が大きいではないですか。
　いくら雇用したって外国との競争に負けて潰れたら元も子もないでしょう。
　場当たり的で無責任きわまりないですね。
 

４．選ぶべき主な論点
　重要項目について、いくつかの政党がよく言っていることについて書いてみます。
　この中で絶対これはおかしい、というのがあればその政党は選ぶべきではないと思います。
　なお、ご参考までに、日刊スポーツで、テリー伊藤氏が中立的立場で各党にインタビューしていますので、そちらもご参照下さい。
http://www.nikkansports.com/news2/shakai/sousenkyo.html

１）税
＜減税論議＞
・税金を減らして、政府は夜警国家とする。
・雇用対策、福祉対策を国がする代わりにそれなりの税を納める。（自民党）
・福祉国家として高い税金を納め、見返りを政府に求める。（自由党？）
・公共事業、軍事費、ＯＤＡを削減し、減税する。（共産党）

＜消費税論議（直間比率）＞
・消費税で使っただけ取られる。（自民党、自由党）
・所得税主体でサラリーマンだけばっちり取られる。（社民党）
・法人税を増やして（企業の利益が経るわけですから）結果的に給料が減ること選ぶ。（共産党）

＜課税最低限＞
・課税最低限を引き下げ、フリーライダーを減らす。（民主党）
・弱者保護のため課税最低限は現状維持とする。（自民党）

２）安全保障
＜今後の安全保障について＞
・集団的自衛権を認め（憲法９条改正）、国連のもと安全保障体制を築く。（自由党）
・現状のまま日米安保のもと、自衛隊による国内の安全保障を行う。（自民党、公明党）
・日米安保を破棄して、自衛隊も縮小し、国連などに貢献すること（具体的にどうするのか　分かりませんが）により安全保障を受ける。（共産党）
・他国の侵略や軍事的脅迫はないと信じ、自衛隊を縮小するか。（社民党）

＜日米安保＞
・米軍を撤退（縮小）させて、他国に侵略され自分の家族が殺される可能性を増やしても　大丈夫と考える。（共産党、社民党）
注）（他国侵略用の）空母・爆撃機購入国、食料費すら軍事費に回す国がすぐそばにある　ことを念のために付け加えておきます。
・米軍を撤退（縮小）させて自衛隊を増強（軍事費増大）する。（自由党）
・現状通り米国に頼っていく。（自民党）

＜米軍基地＞
・本土が沖縄の基地を受け入れるか。（自由党）
・日本全体として減らしていくか。（社民党、共産党）
・沖縄に経済援助することにより現状維持して貰うか。（自民党）

３）教育
＜公的教育＞
・義務教育を最低限とし、家庭教育をきちんとする。（自由党）
・義務教育を重視し、学級の人数を減らし、担任を増やす（当然ですがその分税金増）。（社会党）
・民間教育を増やし、選択を多様化する。（公明党）

＜少年法＞
・改正し、「少年だから何をやってもいい」と言うことを否定する。（自民党、自由党など）
・改正せず、更正を信じ、きちんとした教育を行う。（民主党、共産党）

４）国家財政
・景気回復による税収増を目指し、景気回復後増税、行革などで財政再建を図る。（自民党など）
・失業者増による不況を恐れず、公共事業を削減し、財政再建を目指す。（民主、共産など）
・行政の無駄を廃して財政再建（注：国会議員の定数大幅減の公約がない場合、この公約は絶対嘘です）。（民主党）

５）年金
・増税により、一定の年金額を確保する。（自由党）
・高年齢の負担を増やし、年金を一定額確保する。
・若年層の負担を求め、年金額を据え置く。
・国庫負担（要は増税）を増やし、年金額を維持する（共産党）。
・年金増額（財源不明）（社民党）

６）エネルギー
・原子力を全廃する（革新系）。
注）風力などエコエネルギーを同じだけ使った場合電力料金は相当上がります。
・原子力を当面維持し、引き続き新エネルギーを模索する。（自民党など）

５．終わりに−落選運動について
　私は日本で行われている落選運動はあまりに偏りすぎだと思います。
　ですからほとんどあてにならないと思います。

　具体的には、例えば本当に少数の政策しか挙げておらず、しかも各々の政策の関連性を無視しているからです。

　具体例を挙げましょう。
　「環境」についてどう考えるか、という問いがあったとしましょう。
　これに対し、高い点数は環境保護主義者ですが、実際には環境対策をする場合、当然それは企業コストとなりますから、その分社員の給料は減り、経済的には逆効果です。
　ですから、国民のためにならない公害は論外としても、過度の環境規制は国民にとって良いことはないのです。
　このあたりを、現実をふまえ、バランスを取ることが重要なわけです。
　しかし、そういった点は考慮されていないようです。

　これが、現在の落選運動を低評価とする点です。
　さらに、落選候補者が特定の政党に偏りがあるのは、選んだ人間も偏った目で見ているから、としか言いようがありません。

　マスコミや他人に惑わされず、日本をどうしていきたいのかお考えの上、是非とも選挙会場に足をお運びいただきたいと思います。