典型例：土井たか子氏他社民党「市民派」議員

−反米、社会主義という冷戦時代からの体制が変わっていないが、それを明確　に せず、「平和」「女性」を旗印にして本来の主張を隠す。

　まず、誤解ないように最初に書きます。社民党でも例えば横光議員はきちんと勉強して、内容にあった適切な質問をされています。

　こういう議員は、思想信条が仮に自分たちとあわないといえども、大切にしていくべき国会議員だと思います。

　しかし、他方社民党の大半を占める土井氏を筆頭にした「市民運動派」はどうでしょうか。

（１）反戦でなく反米ならそう主張すべき

　最近では２００１年の同時多発テロ後の国会で土井氏は下記のように発言していました。

小泉総理：「テロと断固戦うとの（米国）大統領の姿勢を支持する」
土井氏：「海外には日本の多くの航空機や多くの船舶があり、また多くの旅行
　　　　　者や海外居住者がいる。そうした方々への危機管理が万全であると確　　　　　認 された上で、発言をなされたのか」「問答無用のテロリズムに対して　　　　　国連主体の考え方を提唱すべきだ。」

　なるほど一見正しいように見えます。しかし、よく読んでみるとこの発言は基本的認識の誤解があることがわかります。

１．国連主体の考え方とは、すなわち国連によるテロリズム対策だと思いますが、それを日本が「提唱」した時点で、日本も中心となり国連において「テロ対策」をやると言うことになります。

　「テロ対策」はテロリストを積極的に敵に回すということで結局「テロと断固戦う」ということなのです。テロリズムは土井氏も言うように問答無用なのですから。対策というのが口だけで済まされるほど甘くないのは当たり前です。

２．旅行者、海外居住者の危機管理は基本的には個人の問題です。米国と日本が同盟国なのは周知の事実であり、アフガニスタン空爆に参加でもしない限り危険度合いは変わりません。
　いずれにせよすべての旅行者に対する危機管理を万全にすることはたとえ平時であっても不可能です。

　このように、要するにこれは米国批判のための批判であって、国連が機能していない現状では現実味も薄く矛盾があるものです。

　「テロ」は許せない、しかしその対応策について提示できない。でもとりあえず米国追従の政府は批判したい、というわけです。

　また、原陽子議員が事件直後にＨＰに掲載した「今回のテロってアメリカの外交政策の失敗？？なのでは？だって「ざまーみろっ」って思っている国だってきっとあると思いませんか」というのも象徴的です。

　例えば広島に行って「日本が戦争起こしたから仕方ないんです。「米国ではざまーみろって思っている人もいるのでは」」と言えるでしょうか？
　被害を受けたのは一般市民です。

　「戦争だから市民が被害を受けても仕方ない」というのは「市民の政党」社民党がもっとも認められないはずなのですが・・。

　また、阿部知子議員がある公立小学校で、「総合的学習の時間」として「パレスチナの料理を作る授業」として日本赤軍重信被告の長女を招待した授業に参加しました。

　長女が法に触れた活動をしておらず、真に料理の授業だけであればまあ問題ないと思います（なぜ世界の料理の中からパレスチナ料理を選んだのかその公立小学校に説明義務はあると思いますが）。
　しかし、授業中、パレスチナを蹂躙するイスラエル軍の戦車のスライドなどを流したのです。

　「公立」の「小学校」の「料理」の授業でこのような政治色を持ち込むのが適切なのかは言うまでもありません。
　しかもイスラエルの立場を説明せずにパレスチナの立場だけ主張する内容。社民党がもっとも嫌がる（はずの）「偏向教育」でしょう（当然ながらイスラエル大使館から抗議を受けていますが）。

　そもそも、公立小学校の授業に父兄でもない国会議員が参加するのはあまりにもおかしいのではないでしょうか。「以前講演に来てもらってそのお礼の意味も込めて参加」といいますが、それは別な形でお礼すべきです。不見識のそしりは免れません。
 

　このように、非武装「中立」を主張しつつ全然中立的ではないのですから、それならそうと言えばいいと思います。
　主義主張は自由ですから、反米、親中国、親北朝鮮の政党があっても良いと思います。

　しかしそれを「平和」「反戦」という口当たりの良い言葉で隠すのは正しい公党のあり方とは思えません。
 

（２）本当に国民（特に女性）を守る気があるのか？

　さらなる疑問は「平和」「女性」を柱にしているにもかかわらず、国民の権利、財産を本気で守る気があるかどうかという点です。

　具体的には、これまで何度も北朝鮮を訪問し、特別待遇を受けてきたにもかかわらず、拉致疑惑については「知らない」と言う相手のことを一方的に信じ、それだけではなく、きちんと調べもせずに拉致問題を提起する人を「友好を阻害する」と批判してきたのです。
　事実社民党のＨＰに拉致被害者が日本に帰ってきてからも「拉致は反北朝鮮勢力の陰謀」なる論文を平気で載せていたのですから・・。

　このようなどこの国民かわからないような行動を取るような人物が、少なくとも拉致を認めさせ、５人といえども被害者を帰国させた小泉外交を批判する資格はあるのでしょうか。

　逆に言えば、社民党の友好国の言うことであれば、無条件に信じ、国民の生命より優先するということです。

　信じがたいことです。

　さらに「非武装中立」という主張の怪しさです。

　一般論として、隣に拳銃を持っている家があって、常に自分の家の批判をして、時には撃つぞ、と脅されているとき、家に鍵をかけないのが適切でしょうか。
　そのような環境でいざというときに備えバットなどを用意したり、腕力のある友人に後ろ盾を頼んだりするのは暴力主義者や軍国主義者なのでしょうか。

　これに対し「バットなど暴力的なものは平和的解決にならない」「腕力のある友人と組むのはあなたのためにならない」というのは正しいのでしょうか。

　戦争では女性が一番被害を受けます。近隣が不穏であるにもかかわらず非武装中立を主張するのが真に女性のためになるのでしょうか。

　もちろん、近隣の国が武装解除をしてくれるのなら、あるいは安全だという保障があるのであれば非武装中立は素晴らしいことだと思います。
　しかし現実的にはそういう状況ではないわけです。

　このような発想をする知識人に「戦争になったら逃げる」とよく主張される方がいます。
　私は「いい加減にしろ」と言いたいです。

　老人や女性、子供を置き去りにして一人で逃げる気でしょうか。逃げるには逃げるために体力（と財力）が必要です。自分たちはあるのかもしれませんが、多くの人はどうでしょうか。
　同じ逃げるにしても、強い者が敵をくい止めている間に弱者が逃げるのと、ただ単に弱者をおぶったりして逃げるのとどちらが良いかはいうまでもないでしょう。
 

（３）マスコミ知識人を利用する

　このタイプの議員で問題なのは、マスコミのお友達を利用して問題点の隠蔽やフォローをしてもらう点です。

　もちろん、マスコミを利用すること自体は政治家の重要なスキルの一つですが、それがひいきのひきだおしまで行ってしまうと問題です。

　例えば社民党は筑紫哲也氏や鳥越俊太郎氏のような「知識人」と仲がいいため、それほどマスコミは問題点を追求しません。

　辻元氏の疑惑に至っては、筑紫氏は自分の番組に出演させて一方的に擁護していましたし、鳥越氏もＨＰで今も擁護しています。

※鳥越俊太郎氏のＨＰ。
　山本穣司元議員と辻元氏は同じ事をやっているのにこのように論調が違うんです。
　→山本氏の場合
　→辻元氏の場合
　→辻元氏の場合その２ 
　そこまでお友達を守る？山本氏の時の発言を見返して恥ずかしくないのかなぁ・・。

　同様に拉致疑惑についても、以前から社民党は拉致疑惑を取り上げること自体に批判的でした。

　その後拉致疑惑が疑惑でなく拉致問題となってからもしばらくは反省を示していませんでした。普通はこのような致命的を過ちを犯した場合は償い（具体的にはこれまでの批判に対する総括と謝罪に加え、友党の朝鮮労働党に家族や他の拉致疑惑の解明を積極的に図るよう行動）をするべきですが、ほとんど行っていません。
　あたりまえですが、土井氏が支持者に向けて泣いたり、抗議の文書一通送りつけただけなど、「行動」とはとても言えません。
　しかも責任者たる土井氏は未だ党首として健在です。

　にもかかわらず、マスコミでは、政府の北朝鮮関係の外交の疑問点などは大きく取り上げるものの、それ以上の問題である社民党の姿勢はほとんどとりあげません。
　政府関係者の発言の揚げ足取りより、公党の国民への背信行為の方が問題ではないでしょうか。

　このようなマスコミの姿勢とそれを利用する議員のもたれ合いについては、ある程度ならともかく、度を超すと、法律を破ったのに「悪いことしていない」という誤解を国民に与え、全く誤った政策をとりつづけていたのに知らん顔してれば「みんな忘れる」ことを期待する、というモラルハザードを引き起こすこととなります。

　こういう姿勢は、一生野党で暮らすならともかく、政権をとる気が少しでもあるならば絶対に取るべき態度ではありません。

　戦前の軍部礼賛の結果に対する反省が生かされていないと思います。「特定勢力なら何をしても批判しない」というのは全くの誤りです。

類似例：野中広務氏（拉致問題の総括は？）