典型例：長妻昭

−政府を糾弾することで自分を「正義派」とアピールする。しかし、「批判」のために事実を　曲げたりする上、自分の本来業務「議員立法」はほとんどしない勘違い議員
　ましてや自分の事務所の調査業務を「質問主意書」を利用してやらせようとするのは論外。役所を私物化しようとする国会議員の何が正義派か。

（１）はじめに〜質問主意書とは？

　質問主意書とは、国会議員が内閣に文書質問をする文書をさします（国会法第７４条）。
　また、国会法には規定されていませんが、国会会期中に限るとされています。

　質問主意書は、内閣に回答責任があるために閣議了承を必要とします。そのため、

　資料を集める→省内で素案セット（必要に応じ各省に発注・協議等）→内閣法制局審査→大臣までの決済（説明）→閣議提出

　という順序を踏まねばならず、事務的にはとても面倒なものです（基本的に閣議案件は面倒です）。

　ですから、通常の国会議員は
１）国会連絡室を通じた資料請求→文書回答又は課室長以上によるご説明
２）電話による問い合わせ
のいずれかを用います。
　というのも、内容について誤解や趣旨が不明確な面もあり、その確認も含め対面で話をした方が早いからです。

　それらで対応できない場合のみ、質問主意書ということになりますが、その場合でも質問主意書の冒頭には案件の現状と問題点の指摘といった質問主意書を出す理由がきちんと数行にわたって書かれています。

　つまり、「国家公務員は国会議員の質問に対しては誠実に回答する義務はあるが、他方質問のために本来の職業をおろそかにさせるのは国民生活上適切ではない。よって質問主意書は必要最小限とする」というのが国会議員の良識と立法府のプライドなのでしょう。
（現実問題としても、全ての国会議員から一人当たり何十本も主意書を出されたらその対応だけで霞ヶ関はパンクしてしまいますから）

（参考）国会法
第七十四条　各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。 
○２　質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。 
○３・○４　（略）
第七十五条　議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。
○２ 　内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁
　をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。 
 

（２）立法より政府攻撃〜売名行為のために政府不信を強めるのはおかしい

　それでは本題です。

　長妻氏のＨＰの書きぶりを見ると、「○○新聞に掲載」「○○テレビで報道」とあり、、マスコミに取り上げられ、政府にその「おかしなこと」（？）を直させるのが成果だと考えているようです。

　確かに国会議員も行政監視等を行ってもおかしくはありません。しかし、国会議員の第一の仕事はやはり「立法」「政策立案」です。

　この勘違いは、「主な立法」として長妻氏のＨＰで取り上げられているものがわずか５件の一方、質問主意書は１５０件を超えるというところからでも明らかです。
　ましてや「質問主意書の提出数が一番多い」というのを誇るというのは、悪い冗談ではないかと思います。

　質問主意書は、数を乱発すればいいというものではありませんし、逆に質問主意書を全く出していない国会議員が仕事をさぼっているというわけではありません。質問主意書を出さない議員のほとんどは資料請求や関係者の勉強会、あるいは現場を歩いて情報を収集し、政策立案のための努力をしているからです（むしろそちらが王道）。

　さらに問題なのは長妻氏が誇る質問主意書の中身です。

　これらの対応も国家公務員の業務の一つでありますが、それが必要性をはるかに超える膨大なものであった場合、国政調査権の横暴、権利の乱用（濫用）と言われても仕方がないと思います。本来業務をおろそかにせざるを得ないほどのこれに伴う残業代やタクシー代、コピー代、ｆａｘ代、郵便代その他の費用はすべて税金だからです。
　前章で書きましたように、与野党問わずこれまでの国会議員はそういうことはしてません（入省前は知りませんが）。

　その象徴的なものが、質問主意書では普通あるはずの議員側の問題意識と現状分析がなく、いきなり「過去○年間の件数をお示しいただきたい」や、「××に関するワースト１００をお示し願いたい」などを連発する手法です。

　このような問題がある質問主意書について、ここで分類してご説明したいと思います。

１）国民生活に何の役に立つのか分からない無意味な統計

例１）「ガン検診における胃ガン発見率に関する質問主意書」
　胃のバリウム検査において胃ガン発見率の高い医療機関ベスト五をお示し願いたい。

→当たり前ですが、仮にデータがあったとしても、一般的に老人が多い医療機関ほど発見率は上がりますから、発見率の高さ＝名病院なわけではありません。

例２）「電磁波（超低周波・ＥＬＦ）の子どもへの影響に関する質問主意書」
　高圧送電線（地上及び地下）から五〇〜一〇〇メートル以内に教室（通常、子どもが過ごす部屋等）の一部でも含まれる全国の小学校、幼稚園、保育園等を名称と所在地でお示し願いたい。

→全国の送電線の地図だけでも莫大な量ですが、それに沿って小学校などを一つ一つチェックしていくのは想像を絶します（特に保育園は無認可のもありますし、また保育園等の「等」は何を指すのでしょう？）。すべての位置を入手してどうするのでしょうか？

例３）「全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問主意書」
　　空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴犯、窃盗犯、刑法犯、それぞれ八つの分類において、その発生件数の増加率が前年に比べて高い順に、それぞれ十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、それぞれ警察署ごとに発生件数の推移と対策をお教え願いたい。

→田舎ののんびりしたところで殺人事件がゼロ件だったのが１回でも起きれば増加率無限大で１位になります。都会で２０件殺人事件があって翌年３０件でも５０％増。どちらが危険な土地かはいうまでもありません。無意味なベスト１０です。

例４）「交通安全に関する質問主意書」
一　交通事故発生の危険地点についてお尋ねする。
　１　最新の情報に基づいて、日本全国を対象として、交通事故多発地点を、危険度の高い順にワースト一〇〇の地点（単交区分、路線名、住所、交差点の場合は交差点名等）をお示し願いたい。
　２　ワースト一〇〇の地点の位置関係が明確に分かるように周囲の状況もそれぞれの地点ごとにお示し願いたい。
　３　ワースト一〇〇の地点を選定した詳細の基準をお示し願いたい。

→ワースト１００の意味や、「危険度」「地点」「周囲の状況」などの定義が不明な上、３の「選定した詳細の基準をお示し願いたい」は意味が分かりません。基準がないのに１の質問に答えられるわけありません。それは質問者（長妻氏）が示すべきものです。
　また、他方長妻氏は議員立法で高速道路でのバイク二人乗り解禁法を出しています。これは当然死亡事故増大につながると思います。主意書と矛盾した政策を出すのはどういう理屈でしょうか。

例５）クルマの車名別乗員死亡率に関する質問主意書
　財団法人交通事故総合分析センターが作成する「研究報告書　交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版が間もなく完成すると聞いている。そこで、その最新版に関連してお尋ねする。

一　車名別（通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く）に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」の多い順に「一万台当たり乗員死亡事故台数」「一万台当たり乗員死傷事故台数」「一万台当たり運転者死者数」「車両台数」をお示し願いたい。注意書きがあれば、お示し願いたい。
→財団法人が自主研究でやったものはその財団法人に聞くべきであり、何のために内閣への質問主意書にするのか、理解不能です。

　ちなみに長妻事務所は平成１３年にこの財団のデータを元に集計・公表していたらしく、それを質問主意書を悪用して役人にやらせるとなると、国民のためではなく、「自分の事務所の業務を役人に下請けに出そうとする公権濫用」だと思います。
 

　以上、いかがでしょうか。これらは、正直言って、きちんとその統計の意味を考えた上で必要な部分を要求しているとは思えない上、この統計結果を受けて国民生活をどのように改善するのか全く分かりません。
　ましてや自分の事務所の仕事を国家公務員にやらせるなど論外です。
 

２）国会議員という当事者意識のない嫌がらせ？質問

　「全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問主意書」で全国の警察署の中で検挙率のベスト１０とワースト１０を出させています。また、その対策を問うており、当然ですが「警察活動の強化と地域住民との連携などの対策をしている」と答えています。

　で、長妻氏は気に入らなかったらしく、今度は「全国警察署の検挙率格差に関する質問主意書」を出してきました。

　それを見ると・・まず最初の３つの質問が（１）検挙率が差がある理由を説明せよ（２）問題があると認識しているか（３）解決策はどうするか、というものです。

　特に（１）（３）など警察庁の担当課長を呼んで話を聞けばいいだけの話で閣議請議などの煩雑な手続きを必要とする理由はありません。
　記者じゃないのですから、既に件数や検挙率を出させている以上、担当課長の返事で不満なら、立法するなり政策提言するなりすべきです。

　さらに、質問は続きます
（４）全国１２００の警察署を検挙率、（以下数項目）の高い順にすべて並べろ。

　この莫大な作業を意味するものは一体なんでしょうか。実は今回の質問主意書の（１）〜（３）の質問は（件数自体少数の警察署は比較の対象に入れるのがおかしいと感じたらしく）平成１４年度の認知件数２０００件以上としているのです。
　しかし、（４）でまたすべての警察署を対象としています。質問主意書の集計や手続きの手間を考えると、ここまでくると嫌がらせでしょう。あるいは「質問主意書」なら新聞などに載ると考えた単なるパフォーマンスでしょう。

  とどめは
「六　検挙率という指標に問題点があるとすればお示し願いたい。」
という質問です。

　これは質問と言っていいのでしょうか？「検挙率格差」に関する質問主意書ではないのでしょうか。自分で（１）〜（３）にあるように検挙率を問題にしておきながら、検挙率という指標に問題点があるか？と聞くというのは正直言って・・。

３）マスコミをにぎわすためなら平気で嘘をつく

　さらに悪質なのは、国家公務員批判をしたいがために、嘘まで平気というところです。

　例えば「官僚の退職金及び年収などに関する質問主意書」について、「日本は税金で金をもらう人」の給与が高すぎる、おかしい・・などとＨＰで批判をしています。
　ここだけ見ると普通の人なら、「なるほど、国家公務員けしからん」と思うでしょう。

　しかし、質問主意書を見ると
一　局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員（局長級以上の公務員という）に対して以下お尋ねする。

となっているわけです。

　要は、我々下っ端（ノンキャリア）も含む退職金や年収ではなく、民間で言えば取締役クラスの平均の数字を出させて、「公務員の給与は高すぎる」というわけです。

　冗談じゃないです。
 

（４）結局役人任せ

　国会議員として求められるのは、マスコミに取り上げられる、取り上げられない如何にかかわらず、国民のためどういったアウトプットを出すかだと思います。

　例えば、国家公務員法がおかしいのであれば国家公務員法改正案を立案する。政令以下がおかしいのであれば、改正案を突きつけるなど具体的な対応を行って始めて国会議員といえると思います。

　政府を糾弾するのは氏の言葉を借りれば「世直し」だそうです。しかし、「世直し」というのは自分で解決策を示すなり解決のための行動をすることではないでしょうか。

　ましてや、マスコミ受けをねらうあまり、きちんと勉強を積み重ねておらず、物事の表層部分だけつまみ食いしたとしていうのは論外だと思います。

　この点は、彼の５本の議員立法のうちの一つ、「歩きたばこ規制法案」にも象徴されています。
　この法案では、「他人の身体又は物件に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者」が対象ですが、この「危険を及ぼさせるような仕方」とはどのようなことを指すのか、具体的にどういうケースが該当するのか列挙した上で立案しないと意味がありません。
　つまり、役人の世界で法律案策定時に作る「逐条解説」がないのです。「どういう規制をしたいか」という中身があって、そのために文章化するのが立法です。
　細かいところは役人が考えろ、というのはあまりにも無責任ですし、逆だと思います。

（参考） 長妻氏提案の「軽犯罪法の一部を改正する法律案」（「歩きたばこ規制法案」）
　軽犯罪法（昭和二十三年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。
　第一条中第二十一号を削り、第二十号を第二十一号とし、第九号から第十九号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の一号を加える。
    九　公共の場所又は公共の乗物において他人の身体又は物件に対して熱による危険を及ぼさせるような　　　　仕方で喫煙した者

※ちなみにこの条文では他にも問題があります
（２）逆に言えば混雑時を除く歩きたばこはＯＫになり、歩きたばこ規制法にならない。歩きたばこのポイ捨てや煙害の問題を無視している。
（３）法制化されたことにより危険を及ぼさなければ禁煙車で吸っても良いという誤解を招く
（４）分煙も認めない（例えば混雑した喫煙室では吸えない）可能性がある
（５）軽犯罪法では立ち小便禁止と同レベルであまり変わらない

　いずれにせよ、こんなザル法では、ＨＰの「具体的な政策もある」「実行する自信もある」というセリフが泣いているのではないでしょうか。

（５）終わりに

　「国家公務員の中で心あるものは私の主意書を喜んでやるはず」という長妻氏は語っていたそうです。

　しかし、現実は、一公務員としてまじめに業務に励んでいるものほど「本業を妨げる上に、先のない莫大な無駄な作業に多くの職員を巻き込みやがって！他にやり方がないのか！」と激怒しています。

　ある質問主意書では集計のために段ボール何箱かの資料が必要でしたが、そこまでさせて、改善のための立法や政策などを作ってくれるならいざ知らず、単に「マスコミに取り上げられた」と喜んでいるなら、いったい誰のために働いているのでしょうか。「政府は改善せよ」なら、別に質問主意書ではなくても良いでしょう。

　やはり、記者上がりで、現場の苦労を知らない方の限界なのでしょう（例えば霞ヶ関では記者はキャリア官僚としか話しませんから）。

　国民の目線で考えるのであれば、まず自分が国民の立場に降りてくるのが先ではないでしょうか。

　メールを積極的に送ってくる一部の人たちやマスコミの言い分が国民の声なのではないと思います。そういうことをする暇が少ないサイレントマジョリティーの国民の声を聞くことが大事なことだということをご理解いただきたいものです。
　そうすれば、もっと大事な糺すべきことがたくさんあると分かると思います。

　批判ではなく、行動を。そのために国会議員になったのではないでしょうか。

類似例：政府攻撃が政治家の仕事だと思っている一部の方